捕鯨問題

「鯨肉が売れない!」〜鯨研自らが公表した、入札結果の惨状〜

本稿は「IKAネットニュース第51号」に掲載されたものです。

JARPN IIの4分の3、900トン超が売れ残る
そこへ「SSのせいで捕れなかった」と日新丸が南極から帰港。1000トン以上が運び込まれた!
流通統計でだぶついているのは鯨研の在庫?

(財)日本鯨類研究所は2011年10月27日、同夏の北西太平洋鯨類捕獲調査で得られた副産物(鯨肉)のうち、これまで相対で販売してきた「市販用」の大半1211.9トンを入札にかけると発表した。例外は3トンのマッコウクジラ肉のみ。同調査ではこれ以外に、「公益用」として地方自治体や給食に安価に提供するための235.9トンを確保している。

 入札は昨年11月から今年3月にかけて月1回の割合で行われ、イワシクジラ肉は5回、ミンククジラ肉とニタリクジラ肉は4回、それぞれ市場関係者(仲卸会社)とそれ以外の一般を対象に分けて行われた。予定されていた入札は3月で終了したが、落札されたのはわずか303.1トン。4分の1が売れただけで、908.8トンが売れ残ったままだ。

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調査捕鯨船団の帰港に際して一言もの申す

日本国総理大臣 野田佳彦殿

3月31日に、南極海調査捕鯨船団が日本に帰ってきました。
帰港に際しては、水産庁、日本減類研究所の記者発表に即し、国内メディアの注視するところはシーシェパードとの攻防戦が主で、調査そのものへの疑問、また今回投入された多大な国費(第三次補正予算の復興予算から約23億)についての言及はありません。

私たちは今回の調査捕鯨に対して、以下のことを求めます。

  1. 調査捕鯨に関する検討委員会の中間答申にもあるように、国内世論の中に調査捕鯨の中止・縮小という意見を尊重し、調査捕鯨の抜本的な見直しを国内外の多様な主体により検討すること
  2. およそ23億という政府予算投入については、その詳細について公開すること
  3. 東日本大震災の被災地への復興予算として実質計上された金額を公表すること

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2011年12月1日 共同プレスリリース

「南極海における調査捕鯨の抜本的見直しを」

まもなく(財)日本鯨類研究所の調査捕鯨船団が南極海に向けて出航する予定とみられます。この出航に際し、本日12月1日、国内NGO18団体が共同声明を発表し、南極海 における調査捕鯨の抜本的見直しを求めました

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2011年12月8日 調査捕鯨船団出航抗議声明

南極海における調査捕鯨の抜本的見直しを

2011年12月8日

内閣総理大臣 野田 佳彦 殿
農林水産大臣 鹿野 道彦 殿

12月6日、私たちの願いもむなしく、調査捕鯨船団が南極に向けて出発しました。この出港にあたり、私たち日本のNGOは、以下のことを日本政府に求めます。

  1. 南極海におけるクジラ捕獲調査(調査捕鯨)の抜本的見直し
  2. 事業への来年以降の補助金投入の廃止
  3. 第3次補正予算において「鯨類捕獲調査安定化推進対策」として日本鯨類研究所へ追加投入されることとなった22億8400万円もの補助金の詳細な支出 用途と支払先の公表

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2011年10月27日 共同プレスリリース

補正予算22.8億円は、ムダな南極海での捕鯨ではなく、地域再生と被災者の支援に

この10月21日、政府は第3次補正予算を閣議決定しました。その柱となるものは、3月11日の地震、津波、そして原発事故による深刻な被害を受けた地 域、市民への復興支援です。しかし、この中に、復興支援とは関係のない、調査捕鯨の継続に向けた補助金およそ23億円が含まれています(注1)。 これに対し、本日10月27日、国内NGO14団体が共同声明を発表し、調査捕鯨への補助金ではなく被災者の支援に使うよう求めました(注2)

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