捕鯨問題

日新丸帰港

北西太平洋鯨捕獲調査(JARPN II)に7月25日出航した日新丸が、今日(10月7日)東京の大井ふ頭にそうっと帰ってきました。
どれだけのクジラを捕獲したのか。プレスリリースは1週間後だそうです。待ちましょう。

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「みちのくファームが、アイスランドナガスクジラ肉ジャーキーの販売を中止」

昨日、私たち、IKAN, AWI, EIA, WDCの日英米4団体の記者発表により、海外メディアを中心にアイスランドナガス肉のペットフード使用が報じられました。

AFPが行ったみちのくファームの取材によると、同社は、ナガスクジラ肉ジャーキーの販売を中止することを決定したということです。

みちのくファームの素早いご英断に感謝しつつ、今後の行方を見守りたいと思います。

支援してくださったみなさん、どうもありがとうございました!

「もうかる漁業」その後は…調査捕鯨がどうなるか大胆予測

殺さない調査に切り替えるチャンス!
~無節操な税金投入による調査捕鯨はもうやめよう~

 1986年の捕鯨モラトリアムに際し、商業捕鯨を復活させるための手段として始めた調査捕鯨。クジラを殺し、その肉の販売(+補助金)により継続してきた調査は、今回の佐久間淳子氏のレポートに明らかなように破綻しました。
 これまでおかしな理屈を付けて、税金を投入し無理に続けてきた調査捕鯨はすぐにやめていただきたいものです。しかし、どうしても調査を続けたいというのであれば、鯨肉の売り上げがなくてもできるのですから'世界に誇る'日本の科学技術を駆使して、殺さない調査で様々なデータを収集し、国際貢献するという選択はどうでしょうか。
 商業捕鯨時代に大規模操業してきた水産会社は次々と南極捕鯨からの撤退を表明しており、莫大なエネルギーを使ってわざわざ地球の反対側まで調査捕鯨をしにいく理由も需要もありません。鯨肉供給を調査捕鯨と一体化して考えるのをやめ、どうしても必要な肉の補給については別途道を見つける方がお金もかからないし、国際的な理解も得られるはずです。
 IKANはこれを機会に、非致死的な調査による鯨類研究に貢献してほしいと願います。
 ぜひ、皆さんも殺さない調査への切り替えを政府に訴えてください。

「もうかる漁業」その後は…
調査捕鯨がどうなるか大胆予測
佐久間淳子(フリーライター)
cover jMoukaruGyogyou2013Apr05.pdf(2.6MB)

森下丈二氏が今年度4月1日付けで水研センターの国際水産資源研究所所長に就任したそうです。
  これも今回の「大胆予測」がかなり正鵠を得ているしるしではないでしょうか。

プレスリリース「アイスランド産ナガスクジラ肉のペットフード利用を憂慮する」

京。2013年 5月28日。Animal Welfare Institute(動物福祉研究所AWI)、Environmental Investigation Agency(環境調査機関EIA)、Whale and Dolphin Conservation(クジラ・イルカ保全WDC)、並びにイルカ&クジラアクション·ネットワーク(IKAN)は、アイスランド産のナガスクジラが日本で「犬用のおやつ」として販売されていることについて、強い懸念を表明します。 クジラやイルカ肉が日本でペットフードの材料となっていることは以前から何度も指摘されてきましたが、アイスランドの捕鯨企業Hvalur HFが捕獲した絶滅のおそれのある種である北大西洋ナガスクジラの肉を、日本のペットフード会社「みちのくファーム」が 犬用スナックを生産するために使用していることは問題があります。

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国営化が進む調査捕鯨

IKANETニュース53号】より特集記事「“国営化”が進む調査捕鯨~売れない鯨肉を抱えた鯨研の財務諸表を読み解く~」を特別に一般公開します。
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