捕鯨問題

新資料から浮かび上がる⽇本の商業捕鯨撤退が決定した瞬間: ⽇⽶捕鯨協議における⽇⽶往復書簡(1984年11⽉13⽇)

KANet NEWS Vol.81(2022年7月20日号)に掲載された真田康弘氏(早稲田大学地域・地域間研究機構)による寄稿記事「新資料から浮かび上がる⽇本の商業捕鯨撤退が決定した瞬間:新資料から浮かび上がる⽇本の商業捕鯨撤退が決定した瞬間:⽇⽶捕鯨協議における⽇⽶往復書簡(1984年11⽉13⽇)」がpdfファイルでご覧頂けるようになりました。

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【プレスリリース】 鯨肉消費あがらず ペットフードにまで…

                             2022年5月17日

プレスリリース
鯨肉消費あがらず ペットフードにまで・・・
イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク

 3年越しで続くコロナ禍による経済の停滞に追い討ちをかけるようにロシアのウクライナ侵攻が私たちの暮らしに影を落としています。そんな最中に、政府はさまざまな問題を含む2022年予算案を閣議決定しました。その中に、今年度も捕鯨に関する予算およそ51億円が組まれていることは非常に残念です。

 4年前の2018年12月28日、当時の官房長官、菅義偉氏は日本が国際捕鯨委員会を脱退し、商業捕鯨を開始すると発表しました。そして翌年7月、大型の母船式捕鯨会社1社と沿岸の小型捕鯨業4社が商業捕鯨を開始しました。

 しかし、それぞれの企業体の必死の努力に関わらず、減少した鯨肉需要は戻らず、在庫は積み上がり、捕鯨産業はもはや政府の支援なしで自立するのは難しいことが明らかになっていますが、一方で政府は、

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日本の商業捕鯨の未来

IKANet NEWS Vol.76-77合併号 2020年7月13日号に掲載された真田康弘氏(早稲田大学地域・地域間研究機構 研究院客員准教授)による寄稿記事「日本の商業捕鯨の未来」がpdfファイルでご覧頂けるようになりました。

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IWCバーチャル特別会合(2021年9⽉)報告

IKANet NEWS Vol.80(2021年12月30日号)に掲載された真田康弘氏(早稲田大学地域・地域間研究機構)による寄稿記事「IWCバーチャル特別会合(2021年9⽉)報告」がpdfファイルでご覧頂けるようになりました。

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国会で持続的な 商業捕鯨確保の法案が審議されようとしています

12月9日まで開催されている国会で、2017年の調査捕鯨を継続するための法律を手直しし、商業捕鯨を持続的に確保していく法律を制定するつもりです。
商業捕鯨の再開については、クジラと捕鯨についての唯一の国際機関である国際捕鯨委員会からの脱退で実施され、一旦脱退した機関へのオブザーバー参加が国際海洋法条約が求める国際協議を満たすとは思えません。
また、国際捕鯨委員会における改訂管理方式の定めるところを全て満たす形ではないままに、捕獲する枠を算出し、捕鯨業者に提示することも問題です。

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