捕鯨問題

日本政府が南極海での新たな計画案を発表

 政府/水産庁は、IWC科学委員会提出期限直前の本日、南極海での新たな鯨類捕獲計画案を発表しました。
 それによると、目的は 1.南極海のミンククジラの改定管理方式による捕獲枠を算出する精度を上げるための情報の獲得 と 2.生態系モデルの構築による南極海の構造と動態の解明 という事です。

この案は、国際司法裁判所の判決に基づくとされています。判決では、日本の実施した調査による捕獲数や調査期限、非致死的方法での代替の可能性、調査の成果などが問題とされましたが、

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捕鯨判決とその後の展開

真田康弘(法政大学大原社会問題研究所客員研究員)

前回のニューズレターでの拙稿では、捕鯨裁判の口頭弁論を中心に解説を行った。今回は前回書ききれなかった部分とともに、判決後の日本国内での展開について記すこととしたい。

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共同声明:すべての調査捕鯨の停止を

 

2014422

共同声明:すべての調査捕鯨の停止を
北西太平洋鯨類捕獲調査(JARPN II)開始発表を受けて
 
イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク
国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン

331日、国際司法裁判所(ICJ)は、日本政府に対して現行の「南極海の調査捕鯨(JARPAII)」が科学的ではないことから許可を与えないようにとの判決を下しました。その後、日本政府は「判決に従う」と言明しましたが、418日に、今年度の「北西太平洋の沿岸調査捕鯨と沖合調査捕鯨(JARPNII)」については捕獲枠を削減して実施し、さらに来年度からは南極海・北西太平洋ともに調査計画を変更して調査を継続する方針であると発表しました。これは、同月16日と18日の衆参両院の農水委員会における調査捕鯨の継続決議に従ったものです。

JARPN IIの問題点>

JARPNIIにはICJJARPAIIに対して指摘したのと同様の問題点があります。例えば、妨害行為が行われていないにも関わらず、北西太平洋でも、科学的に必要だと決めた鯨類の捕獲枠に見合った捕獲は実行されていません。これは、鯨肉の供給が過剰になった、もしくはそもそも鯨肉として需要のない種であったための「生産調整」と考えられます。()

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南極海捕鯨事件:暫定的解題

真田康弘(法政大学大原社会問題研究所客員研究員)

日本が現在南極海で行っている調査捕鯨(JARPA II)の合法性について日豪が国際司法裁判所(International Court of Justice: ICJ)で争った本事件の判決は、ほとんどの関係者にとって予想外なほどに明快なオーストラリア側の勝訴に終わった。本小論では、この国際裁判での当初の日豪の主張、口頭弁論の模様、判決を簡単に振り返ることを目的としたい。

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国際司法裁判所の判決を支持し、調査捕鯨の中止を歓迎する

<声明>

3月31日
イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク
 このたび、オランダ・ハーグの国際司法裁判所において、オーストラリアの訴えによる日本の調査捕鯨の科学的妥当性をめぐる裁判の判決が出され、その結果、日本の実施する南極海第二期鯨類捕獲調査計画(JARPA II)が、国際捕鯨取締条約の第8条に規定された科学調査に合致しないという判決が出されました。

 イルカ&クジラ・アクション・ネットワークは、この判決を支持するとともに、この調査の元々の目的である商業捕鯨の再開が、日本国内企業の撤退宣言で根拠がなくなったことを強調したいと思います。また、これまでの調査捕鯨の副産物とされる鯨肉の売上げ不振による実施機関の日本鯨類研究所の経営破綻から、南極海での商業的な捕鯨はすでにありえないことをもって、南極における調査を含む捕鯨を今後一切行わないことを求めます。

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