捕鯨問題

商業捕鯨「再開」後の鯨肉供給を想像する

IKANet NEWS Vol.73 2019年4月26日号に掲載された佐久間淳子氏(フリーライター)による寄稿記事『商業捕鯨「再開」後の鯨肉供給を想像する』がpdfファイルでご覧頂けるようになりました。

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IWCでの妥協案の模索と挫折(1997~2010):決裂は不可避だった のか

IKANet NEWS Vol.73 2019年4月26日号に掲載された真田康弘氏(早稲田大学地域・地域間研究機構 研究院客員准教授)による寄稿記事『IWC での妥協案の模索と挫折(1997~2010):決裂は不可避だったのか』がpdfファイルでご覧頂けるようになりました。

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日本政府の国際捕鯨条約脱退に反対する

イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク

日本政府は、2018年12月26日、正式に国際捕鯨取締条約の実行機関である国際捕鯨委員会(IWC)を脱退すると発表しました。発表では、公海での調査捕鯨は中止し、沿岸と排他的経済水域(EEZ)での商業捕鯨を、来年(2019年)7月に開始するということです。

 

日本政府は、脱退の理由をIWCが機能不全だと主張し続けており、各メディアもそれに従っています。しかし、実際は老朽化した捕鯨工船の再建にかかる費用対効果、需要の減少、そしてワシントン条約での違反など、調査捕鯨を中止すべき理由は日本にあります。

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IKAN号外:脱退の意味を保護側から考える

佐久間淳子特別寄稿

日本政府が2018年12月26日に、IWCを脱退すると寄託国である米国政府に、通告しました。このままなら今年6月30日をもって、脱退が確定します。
この件の報道では、「これから商業捕鯨でバリバリ捕れるぜ」というニュアンスのものがあるためか、特に海外(非日本語圏)で懸念の声が上がっています。
そうはならない、ということは、昨年末の72号で書きましたが、お読みいただいた方から、「サンクチュアリとの関係が、理解されていないようです」と教えていただきました。
そこで、サンクチュアリと、脱退によって日本が調査捕鯨を打ち切った海域、今後商業捕鯨を再開させる海域を1つの地図に落としました。

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日本のIWC脱退について

日本政府は、今日、正式に国際捕鯨委員会(IWC)脱退を発表しました。
南極での調査捕鯨は中止し、沿岸と排他的経済水域(EEZ)での商業捕鯨を来年(2019年)7月に開始するということです。
日本政府は、脱退をIWCのせいにし続けており、各メディアもそれに従っています。

しかし、実際、「脱退」という非常手段は、国が振り切ることもできなかった既得利権を断ち切るためのものではないかと私たちは考えています。
老朽化した捕鯨工船、供給と需要のバランスの悪さ、そしてワシントン条約での違反など、調査捕鯨を中止すべき理由は日本にあります。

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