捕鯨問題

NGO共同声明「海からの持ち込み」許可証の発給を止め、イワシクジラ肉の流通 を止めてください!

2018年11月5日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
外務大臣   河野太郎 殿
農林水産大臣 吉川貴盛 殿
  • この10 月2日、ロシアのソチで開催されていたワシントン条約第70 回常設委員会は、日本のイワシクジラの海からの持ち込みがワシントン条約附属書I の商業流通の禁止を定めた条約の遵守違反に当たると全会一致で確認しました。
  • この常設委員会では、日本政府は、ワシントン条約事務局が提出した報告書の内容を認め、2019 年2 月までに是正を図り、その報告を提出、次回の常設委員会での議論に結論を委ねること、また同じく2019 年5 月に開催予定の第71回常設委員会以前には、イワシクジラの海からの持ち込み許可証の発給を行わないことも約束しています。
  • 日本は、これまで北西太平洋の公海上において、イワシクジラを総計1622 頭捕獲し、科学調査用サンプルの他に、食用として毎年およそ1400 トンもの鯨肉を洋上で真空パックに包装し、冷凍したものを陸揚げしてきました。しかし、2002 年から続いてきたイワシクジラの商業流通は、条約上の違反行為だったわけです。

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緊急プレスリリース : イワシクジラの販売は国際取引違反の可能性?!

2018年9月29日

9月26日、早稲田大学のグローバルガバナンス研究所主催のシンポジウムのハイライトとして、ゲスト講演したアメリカのルイス&クラーク法科大学教授のエリカ・ライマン教授の「日本によるイワシクジラ製品の海からの持ち込み:それはワシントン条約違反なのか」では、日本が国際取締条約により実施してきた調査捕鯨により北太平洋で捕獲したイワシクジラの国内への持ち込みが、野生動植物の国際取引を規制するいわゆるワシントン条約違反の可能性が指摘されました。ワシントン条約の規則では、公海上で捕獲された保護対象種の自国内への陸揚げ(「海からの持ち込み」と称する)も規制の対象となります。

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イワシクジラとワシントン条約(CITES) :日本はなぜ留保を付さなかったのか

真田康弘(早稲田大学 研究院客員准教授)

 2017年11月末から12月初めに開催されたワシントン条約常設委員会では、調査捕獲によるイワシクジラの国内水揚げがワシントン条約(CITES)の「海からの持込み」に関する規定に違反しているのではないかとして日本は参加各国から強い批判を浴びた。
 「海からの持込み」とは、「いずれの国の管轄の下にない海洋環境において捕獲され又は採取された種の標本をいずれかの国へ輸送すること」を指し(条約第1条(e))、ここでの「いずれの国の管轄の下にない海洋環境」とは「一国の主権もしくは主権的権利の下におかれる領域を越えた海域」を意味している1。クジラの場合は、公海上で捕獲されたものを自国内に水揚げすることが「海からの持込み」に該当する。

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日本の水産資源管理はサステナブルか

真田康弘(早稲田大学 研究院客員准教授)

 2018年9月、ブラジルで2年ぶりに開催予定の国際捕鯨委員(International Whaling Commission: IWC)総会が開催される。この会議で日本政府側は、①IWC 総会の下に、「持続可能な捕鯨委員会」を新設する、②同委員会及び既に設置されている「保存委員会(Conservation Committee)」でコンセンサス合意された案については、総会の過半数の賛成で採択可能とする、との提案を上程する予定としている。法的拘束力を有する「附表(Schedule)」の改正には4 分の3 の多数を要するところ、この要件を緩和するのを狙いとする提案である。

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『なぜ今、調査捕鯨継続法?』パンフレット

Whaling_Law_Pamphlet_v6.5J

  • 経緯
  • 目的
  • 基本原則
  • 国の責務
  • 基本計画
  • 妨害活動への対処
  • そもそも調査捕鯨とは?
  • 捕鯨にこだわる人たちの3種の神器は
  • 商業捕鯨は儲からない
  • 法律でこれだけの不利益が
  • 日本の水産の未来を考える

全文をpdfファイルで無料ダウンロードしていただけます(約2.6MB)⇒ pdficon large

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