捕鯨問題

【NGO共同声明】 「国際司法裁判所(ICJ)強制管轄権受諾宣言の修正と調査捕鯨新計画実施の撤回を」

2015年11月13日

 日本政府が、2015年10月6日付けで、国際司法裁判所(ICJ)における強制管轄受諾宣言の内容修正を国連に送付した事が明らかになりました。それによると、日本は海洋生物資源の調査、保全、管理、ないし開発に関わるいかなる紛争に関連する提訴を受け付けないとしています。日本政府が今年から計画している調査捕鯨新計画(NEWREP-A)について、国際司法裁判所を通じた他国からの新たな提訴を不可能にさせるための手段です。
 私たちはこのICJ強制管轄権受託宣言文の修正を一刻も早く撤回し、新たな調査捕鯨を行なわないよう強く求めます。

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【共同声明】 希少種なアイスランド産ナガスクジラの鯨肉輸入を憂慮する

イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

大阪港使用状況によると、今月30日にアイスランドからナガスクジラの肉1815トンを積んだ船(WINTER BAY)が大阪港に到着します。昨年、アイスランドで捕獲された137頭すべてです。ナガスクジラは、国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストの絶滅危惧種に分類され、ワシントン条約では付属書Iに掲載をされているため商業取引を禁止されていますが、アイスランド国内では食習慣がなく、もっぱら日本向けに捕獲しており、アイスランドも日本も、「留保」という手段によって取引しています。

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新調査捕鯨計画専門家パネル報告

真田康弘(法政大学大原社会問題研究所客員研究員)

 2015413日、国際捕鯨委員会(IWC)科学委員会の下で開催された日本の新調査捕鯨計画に対する専門家パネル報告書が公表されたが、その内容は従来から調査捕鯨に対して批判的な見解を述べてきた科学者ですら「衝撃的(stunner)」と形容する内容を含むものであった。これまで調査捕鯨賛成派・反対派双方の意見を並置した両論併記的なもの、あるいは迂遠な表現で苦言を呈してきたこれまでの科学委の下で作成された調査捕鯨に対する報告書とは大きく異なり、日本の新調査計画に関し「捕獲が必要と立証できていない」と明確に否定したからである。

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日本の新調査捕鯨計画(NEWREP-A)とIWC科学委員会報告

真田康弘(早稲田大学地域・地域間研究機構/法政大学大原社会問題研究所)

 2014年2月、国際捕鯨委員会(IWC)科学委員会の下に設けられた専門家パネルは、日本の南極海での新調査計画「New Scientific Whale Research Program in the Antarctic Ocean: NEWREP-A」について「捕獲が必要と立証できていない」と明確に否定するという極めて画期的な判断を下した。2015年5月から6月にかけて米国サンディエゴ開催されたIWC科学委員会は、日本の新調査捕鯨計画や現行の北太平洋での調査捕鯨に対する検討が最大の目玉となったが、多くの部分において科学委メンバーの間でのコンセンサスが得られず、両論併記とされる記述が目立った。専門家パネルでは調査計画を提案した日本側がメンバーからは外れていた一方、科学委員会自体では日本政府から派遣されている代表がメンバーに含まれており、日本側が頑強に抵抗すれば両論併記にならざるを得ないという科学委員会の従来の機能不全がまたもや繰り返された側面があることは否めない。しかしながら、同科学委員会では致死的調査が必要かどうかが説明が不十分であることを日本側が認めざるを得ない状況に追い込まれたという重要な成果も得られている。
 そこで本小論では最初に専門家パネルの結果を簡単に振り返ったのち、科学委での議論及びその結果を紹介し、その意義を検討するものとしたい。

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【共同声明】 新たな調査捕鯨計画の中止を

非致死的調査こそ、世界への貢献

イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
 

 2014年3月31日、国際司法裁判所(ICJ)は、日本が2004年に開始した南極海鯨類捕獲調査(JARPAII)が、国際捕鯨取締条約8条に定められた科学を目的とする調査ではないとし、日本政府に調査の許可証を発給しないよう求めました。日本政府はICJ 判決に基づき、2014/2015年における南極海の鯨類調査を、クジラを殺す事によらない目視調査等で実施するということです。

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