捕鯨問題

日本の新調査捕鯨計画(NEWREP-A)とIWC科学委員会報告

真田康弘(早稲田大学地域・地域間研究機構/法政大学大原社会問題研究所)

 2014年2月、国際捕鯨委員会(IWC)科学委員会の下に設けられた専門家パネルは、日本の南極海での新調査計画「New Scientific Whale Research Program in the Antarctic Ocean: NEWREP-A」について「捕獲が必要と立証できていない」と明確に否定するという極めて画期的な判断を下した。2015年5月から6月にかけて米国サンディエゴ開催されたIWC科学委員会は、日本の新調査捕鯨計画や現行の北太平洋での調査捕鯨に対する検討が最大の目玉となったが、多くの部分において科学委メンバーの間でのコンセンサスが得られず、両論併記とされる記述が目立った。専門家パネルでは調査計画を提案した日本側がメンバーからは外れていた一方、科学委員会自体では日本政府から派遣されている代表がメンバーに含まれており、日本側が頑強に抵抗すれば両論併記にならざるを得ないという科学委員会の従来の機能不全がまたもや繰り返された側面があることは否めない。しかしながら、同科学委員会では致死的調査が必要かどうかが説明が不十分であることを日本側が認めざるを得ない状況に追い込まれたという重要な成果も得られている。
 そこで本小論では最初に専門家パネルの結果を簡単に振り返ったのち、科学委での議論及びその結果を紹介し、その意義を検討するものとしたい。

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新調査捕鯨計画専門家パネル報告

真田康弘(法政大学大原社会問題研究所客員研究員)

 2015413日、国際捕鯨委員会(IWC)科学委員会の下で開催された日本の新調査捕鯨計画に対する専門家パネル報告書が公表されたが、その内容は従来から調査捕鯨に対して批判的な見解を述べてきた科学者ですら「衝撃的(stunner)」と形容する内容を含むものであった。これまで調査捕鯨賛成派・反対派双方の意見を並置した両論併記的なもの、あるいは迂遠な表現で苦言を呈してきたこれまでの科学委の下で作成された調査捕鯨に対する報告書とは大きく異なり、日本の新調査計画に関し「捕獲が必要と立証できていない」と明確に否定したからである。

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日本政府が南極海での新たな計画案を発表

 政府/水産庁は、IWC科学委員会提出期限直前の本日、南極海での新たな鯨類捕獲計画案を発表しました。
 それによると、目的は 1.南極海のミンククジラの改定管理方式による捕獲枠を算出する精度を上げるための情報の獲得 と 2.生態系モデルの構築による南極海の構造と動態の解明 という事です。

この案は、国際司法裁判所の判決に基づくとされています。判決では、日本の実施した調査による捕獲数や調査期限、非致死的方法での代替の可能性、調査の成果などが問題とされましたが、

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【共同声明】 新たな調査捕鯨計画の中止を

非致死的調査こそ、世界への貢献

イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
 

 2014年3月31日、国際司法裁判所(ICJ)は、日本が2004年に開始した南極海鯨類捕獲調査(JARPAII)が、国際捕鯨取締条約8条に定められた科学を目的とする調査ではないとし、日本政府に調査の許可証を発給しないよう求めました。日本政府はICJ 判決に基づき、2014/2015年における南極海の鯨類調査を、クジラを殺す事によらない目視調査等で実施するということです。

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捕鯨判決とその後の展開

真田康弘(法政大学大原社会問題研究所客員研究員)

前回のニューズレターでの拙稿では、捕鯨裁判の口頭弁論を中心に解説を行った。今回は前回書ききれなかった部分とともに、判決後の日本国内での展開について記すこととしたい。

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