捕鯨問題

共同声明「調査捕鯨の廃止を求める」

2012年12月7日
共同声明
調査捕鯨の廃止を求める



内閣総理大臣 野田佳彦 様
農林水産大臣 郡司 彰 様

昨年度の第3次補正予算として追加された復興予算の不適切な使われ方が指摘されています。しかし、私たちが長年問題とし続けてきた調査捕鯨そのものにメスは当てられず、今期も捕鯨船団は、間もなく南極に向けて出航するということです。私たちは、南極海への調査捕鯨中止と、その強引な継続のため実施される不適切な施策の中止を求めます。以下に5つの要望とその理由を述べます。

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共同プレスリリース「調査捕鯨に使われた震災復興予算の緊急調査と返還を求める」

2012年10月5日

共同プレスリリース

「調査捕鯨に使われた震災復興予算の緊急調査と返還を求める」

イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク(IKAN、東京都・練馬区)と国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都・新宿区)は、東日本大震災復興予算事業の一つとして22.8億円が費やされた「鯨類捕獲調査安定化推進対策」(注1)について、投入された予算の用途と内訳の詳細な調査を求めると同時に、当初の目的である宮城県石巻市の復興に見合うものでなかった場合は予算の返還を求めるべきとして、会計検査院へ独立性のある緊急調査を求めました。加えて、日本鯨類研究所が債務超過に陥っている事実も指摘し、調査捕鯨事業への補助金投入の見直しも要請しました(注2)。なお、来週にもこの問題が取り上げられるとされる衆議院決算行政監視委員会へも同要請書を送りました。

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『もうかる漁業』について水産庁新長官へ質問状再提出

2012年9月25日

 質問書 「『もうかる漁業』の活用による調査捕鯨の存続について」

               イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク 倉澤七生

水産庁長官 本川一善 殿

 日々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

 水産庁長官ご就任早々恐縮ですがお願いがあります。私どもは以下の文章を前水産庁長官宛に8月20日にいたしました。残念ながら、未だにお返事をいただいておりません。そこで、本川新長官に新たな対応をお願いすべく、再度質問状をお送りする次第です。

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【要望書】調査捕鯨の終了・不適切な税金投入の中止を求める

2012年9月26日

要請書

調査捕鯨の終了・不適切な税金投入の中止を求める

           

イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
内閣総理大臣  野田佳彦様
農林水産大臣  郡司 彰様
水産庁長官   本川一善様

 昨年3月の地震と津波は多くの沿岸地域住民を直撃し、深い傷あとを今に残しています。国内はもちろん世界の多くの国から被災地の復興に向けた様々な支援が行われてきたものの、まだ地域の回復は十分とは言えません。こうした中、私たちは、被災地域の回復のためにあてられるはずの復興予算のうち約23億円が、被災地から遠く離れた南極海で実施される調査捕鯨に投入されることを指摘し、復興予算は被災地支援にまわすよう意見書を提出しました。しかし約23億円の税金の使途は不明確なまま、調査捕鯨は実施されています。

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「もうかる漁業」で調査捕鯨を支援?!

7月20日のみなと新聞は、水産庁が同19日に開催された自民党捕鯨議員連盟の席上で、「調査捕鯨を安定して実施するため、漁業構造改革総合対策事業(もうかる漁業)を活用して支援することにした」と報じました。

これまで政府は海外の「商業捕鯨の隠れ蓑ではないか」という問いに「科学的な調査だ」と主張して調査捕鯨を継続してきました。
この水産庁の支援策に対し、捕鯨議連から何か質問や疑問が出たかどうかことは報道からはわかりませんが、記事の文面からみれば政府自身が調査捕鯨を商業的なものだと認めたよう見えます。
 
そこで、IKANは、昨日、文面のような質問書を水産庁長官宛に 送付しました。

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