捕鯨問題

「もうかる漁業」で調査捕鯨を支援?!

7月20日のみなと新聞は、水産庁が同19日に開催された自民党捕鯨議員連盟の席上で、「調査捕鯨を安定して実施するため、漁業構造改革総合対策事業(もうかる漁業)を活用して支援することにした」と報じました。

これまで政府は海外の「商業捕鯨の隠れ蓑ではないか」という問いに「科学的な調査だ」と主張して調査捕鯨を継続してきました。
この水産庁の支援策に対し、捕鯨議連から何か質問や疑問が出たかどうかことは報道からはわかりませんが、記事の文面からみれば政府自身が調査捕鯨を商業的なものだと認めたよう見えます。
 
そこで、IKANは、昨日、文面のような質問書を水産庁長官宛に 送付しました。

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23.7グラム!?

23.7j
日本人が鯨肉を食べることは広く知られています。
でも、日本人の胃袋は、それほど大きいわけでもないようです。
食べるといっても、一人1年間に23.7g。
ちょうどチョコレートバー半分かハム一切れくらい。
本当かって?

pdficon large(1.6MB)

「鯨肉が売れない!」〜鯨研自らが公表した、入札結果の惨状〜

本稿は「IKAネットニュース第51号」に掲載されたものです。

JARPN IIの4分の3、900トン超が売れ残る
そこへ「SSのせいで捕れなかった」と日新丸が南極から帰港。1000トン以上が運び込まれた!
流通統計でだぶついているのは鯨研の在庫?

(財)日本鯨類研究所は2011年10月27日、同夏の北西太平洋鯨類捕獲調査で得られた副産物(鯨肉)のうち、これまで相対で販売してきた「市販用」の大半1211.9トンを入札にかけると発表した。例外は3トンのマッコウクジラ肉のみ。同調査ではこれ以外に、「公益用」として地方自治体や給食に安価に提供するための235.9トンを確保している。

 入札は昨年11月から今年3月にかけて月1回の割合で行われ、イワシクジラ肉は5回、ミンククジラ肉とニタリクジラ肉は4回、それぞれ市場関係者(仲卸会社)とそれ以外の一般を対象に分けて行われた。予定されていた入札は3月で終了したが、落札されたのはわずか303.1トン。4分の1が売れただけで、908.8トンが売れ残ったままだ。

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最近の当ネットワークパンフレットまとめ

当ネットワークが作成した、捕鯨問題、イルカ猟の問題を指摘したパンフレットのうち、最近のものをまとめた一覧です。

イルカ&クジラ・アクションネットワーク(IKAN)のパンフレット

調査捕鯨船団の帰港に際して一言もの申す

日本国総理大臣 野田佳彦殿

3月31日に、南極海調査捕鯨船団が日本に帰ってきました。
帰港に際しては、水産庁、日本減類研究所の記者発表に即し、国内メディアの注視するところはシーシェパードとの攻防戦が主で、調査そのものへの疑問、また今回投入された多大な国費(第三次補正予算の復興予算から約23億)についての言及はありません。

私たちは今回の調査捕鯨に対して、以下のことを求めます。

  1. 調査捕鯨に関する検討委員会の中間答申にもあるように、国内世論の中に調査捕鯨の中止・縮小という意見を尊重し、調査捕鯨の抜本的な見直しを国内外の多様な主体により検討すること
  2. およそ23億という政府予算投入については、その詳細について公開すること
  3. 東日本大震災の被災地への復興予算として実質計上された金額を公表すること

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