捕鯨問題

日本政府の国際捕鯨条約脱退に反対する

イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク

日本政府は、2018年12月26日、正式に国際捕鯨取締条約の実行機関である国際捕鯨委員会(IWC)を脱退すると発表しました。発表では、公海での調査捕鯨は中止し、沿岸と排他的経済水域(EEZ)での商業捕鯨を、来年(2019年)7月に開始するということです。

 

日本政府は、脱退の理由をIWCが機能不全だと主張し続けており、各メディアもそれに従っています。しかし、実際は老朽化した捕鯨工船の再建にかかる費用対効果、需要の減少、そしてワシントン条約での違反など、調査捕鯨を中止すべき理由は日本にあります。

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日本のIWC脱退について

日本政府は、今日、正式に国際捕鯨委員会(IWC)脱退を発表しました。
南極での調査捕鯨は中止し、沿岸と排他的経済水域(EEZ)での商業捕鯨を来年(2019年)7月に開始するということです。
日本政府は、脱退をIWCのせいにし続けており、各メディアもそれに従っています。

しかし、実際、「脱退」という非常手段は、国が振り切ることもできなかった既得利権を断ち切るためのものではないかと私たちは考えています。
老朽化した捕鯨工船、供給と需要のバランスの悪さ、そしてワシントン条約での違反など、調査捕鯨を中止すべき理由は日本にあります。

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NGO共同声明「海からの持ち込み」許可証の発給を止め、イワシクジラ肉の流通 を止めてください!

2018年11月5日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
外務大臣   河野太郎 殿
農林水産大臣 吉川貴盛 殿
  • この10 月2日、ロシアのソチで開催されていたワシントン条約第70 回常設委員会は、日本のイワシクジラの海からの持ち込みがワシントン条約附属書I の商業流通の禁止を定めた条約の遵守違反に当たると全会一致で確認しました。
  • この常設委員会では、日本政府は、ワシントン条約事務局が提出した報告書の内容を認め、2019 年2 月までに是正を図り、その報告を提出、次回の常設委員会での議論に結論を委ねること、また同じく2019 年5 月に開催予定の第71回常設委員会以前には、イワシクジラの海からの持ち込み許可証の発給を行わないことも約束しています。
  • 日本は、これまで北西太平洋の公海上において、イワシクジラを総計1622 頭捕獲し、科学調査用サンプルの他に、食用として毎年およそ1400 トンもの鯨肉を洋上で真空パックに包装し、冷凍したものを陸揚げしてきました。しかし、2002 年から続いてきたイワシクジラの商業流通は、条約上の違反行為だったわけです。

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声明 「日本のIWC脱退に反対する」

イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク

 日本が国際的な努力を捨て、IWCを脱退するということに強く反対する。

 現状から言えば、捕鯨工船の日新丸が老朽化し、再建しても採算がとれるか不透明であること、また北西太平洋でのイワシクジラの「海からの持ち込み」がワシントン条約違反であることが明らかになり、捕獲できなくなったことから、公海からの撤退は当然といえば当然の結果である。
 しかし、それが明らかになった以上、本来であれば交渉力を発揮して、真正面から問題解決を進めるのが成熟した国家のあり方ではないのか。国際社会の一員として、日本の所有物ではない野生動物の捕殺に関して、国際交渉の場を離脱し、沿岸での商業捕鯨を再開するという行為は、国際社会からの大きな批判と良識ある人々の嘆きを生むだけである。

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緊急プレスリリース : イワシクジラの販売は国際取引違反の可能性?!

2018年9月29日

9月26日、早稲田大学のグローバルガバナンス研究所主催のシンポジウムのハイライトとして、ゲスト講演したアメリカのルイス&クラーク法科大学教授のエリカ・ライマン教授の「日本によるイワシクジラ製品の海からの持ち込み:それはワシントン条約違反なのか」では、日本が国際取締条約により実施してきた調査捕鯨により北太平洋で捕獲したイワシクジラの国内への持ち込みが、野生動植物の国際取引を規制するいわゆるワシントン条約違反の可能性が指摘されました。ワシントン条約の規則では、公海上で捕獲された保護対象種の自国内への陸揚げ(「海からの持ち込み」と称する)も規制の対象となります。

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