内閣総理大臣 安倍晋三 殿
農林水産大臣 松岡利勝 殿
水産庁長官 白須敏朗 殿
日本鯨類研究所 畑中 寛 殿
11 月19 日に日本の調査捕鯨船団は、南極海に向かい因島(広島県)を出港しました。私たちは、日本政府が許可し、さらに補助金を出し、(財)日本鯨類研究所が実施 しているこの第2 期南極海鯨類捕獲調査(JARPA II)の計画継続に大きな懸念を抱いております。新政権には、この「調査捕鯨」への補助金拠出と、計画そのものに対する許可発行の停止を要請します。
私たちの懸念は以下によるものです。
イルカ&クジラ・アクション・ネットワークは、本年2月18日の第二期南極海調査捕鯨(JARPAII)の中止を歓迎します。そして、より広範な情報共有のもと、日本国内においても冷静で建設的な議論がおこなわれ、結果として、日本が今期のみならず、恒久的に南極海捕鯨から撤退することを要望いたします。
これまでも、捕鯨賛成、反対いずれの側からも南極海における捕鯨活動に対する批判がありました。
このところ、捕鯨の正当性を訴えるための新説が日本のメディアに受けている。「クジラが増えすぎて、人間の消費する魚の3倍から6倍もの魚を食べている。生態系を守るためにも、世界的な食糧政策のためにも捕鯨が必要」という主張だ。
10月5日付けの記事でお知らせしました様に、赤字続きで中止/縮小さえ検討に上っている調査捕鯨に対し、野田政権は本来鯨研が支払うべき今期の赤字分(30億円)を 年度予算(5+2億円)に補正予算を加えてすべて肩代わりするつもりのようです。
震災復興、原発事故対処に予算が足りないくらいの筈なのに、様々な問題を抱えている調査捕鯨に国費を