国際捕鯨条約では、クジラ捕獲調査を希望し、事業者の所属する国の許可があれば、調査ができることになっています。この条約は、1946年に捕鯨活動の真っ最中に作られました。ですから、そのとき考えられた調査というのは、捕鯨を行っている中での自主的な調査活動でした。当然ながら、調査活動が商業的に利用されるということは眼目ではなかったのです。
1986年に捕鯨モラトリアムに入ったとき、日本政府がこの方法を逆手にとって、
1987年に捕鯨モラトリアムとともに開始された『調査捕鯨』。
年々捕獲数を増やし、今年は南極でミンクが昨年の倍の853頭、かつての売れ筋のナガスクジラが10頭。
ところが、今年1月のニュースレターでも報告したように、クジラ肉がだぶついている!政府も、調査捕鯨を実施する日本鯨類研究所も、あわてて販売方法を改めて、
ドミニカ国の環境・計画・農水大臣として国際捕鯨委員会(IWC)に参加していた アサートン・マーチン氏がIWC期間中に突然大臣を辞任することを発表したのは 2000年のことです。これは、南太平洋海域に鯨の保護区を設置することに賛成する票を投じようとしたところ、最後になって国から反対票に投票するよう指示があったことへの抗議の印でした。
マーチン氏は、ドミニカ国民の意思を無視して、日本の開発無償資金援助が国の環境政策を左右してしまう現状に警告を発し
グラフを見てください。ここには2010年10月末の在庫量まで反映させてあります。5525トン。10月末在庫量としては、1990年以降でもっとも高い値です。それだけではありません。2010年は発表された在庫量の数値だけではわからない、いろいろなことが起きていて、この数字以上に売れていない状況が進んでいる可能性が高くなっています。その背景を説明しましょう。