あなたが使う言語を選んでください
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野田さん！問題の多い調査捕鯨ではなく、震災の被害者、とりわけ福島の子どもたちにこそ予算を使ってください
政府は昨日の記者会見で２月に中止した南極海での調査捕鯨を今期も行うと宣言しまし た。
調査捕鯨は、日本鯨類研究所が、捕獲した肉の売り上げをもとに毎年５億円の補助金を得て実施してきました。
ところが昨今の鯨肉の売り上げ減少と南極海での妨害活動により、赤字が慢性化し調査継続が困難になってきました。
そのため、今年７月に報告の出た「鯨類捕獲調査に関する検討委員会」では、 継続とともに、中止／縮小が併記されています。
しかし、この補正予算をみると本来鯨研が支払うべき今期の赤字分（３０億円）を 年度予算（５＋２億円）に補正予算を加えてすべて肩代わりするつもり
ＩＷＣへの正式オブザーバー参加を認められたNGOは、オープンステートメントと称する文書を提出することができます。この文書は全参加国代表および全参加NGOに配付されます。日本を出発する直前に急きょ賛同団体をつのりましたが、わずか１０日程の間に75団体および個人の賛同が集まりました！
IWC/52/OS IKAN
私たちは、日本政府の行っている調査捕鯨とその拡大・捕鯨再開の提案に反対します
イルカ＆クジラ・アクション・ネットワークほか 65団体 および個人10名
私たちは、日本で活動している市民のグループです。日本国内でのクジラ肉消費は、なくてはならない食料ではないと考えています。
確かに、戦後の一時期において、クジラ肉は貴重な動物蛋白源で
ＩＷＣ年次総会の最終日の６日、ドミニカ国の漁業相アサートン・マーチン氏が、ＩＷＣにおける票を日本が買ったと非難して辞任しました。火曜日 （５日）に行われた南太平洋サンクチュアリ提案の採決にさいし、同国代表団はサンクチュアリに反対する日本支持にまわりました。しかしこれは、当初予定していた内閣の決定「棄権」に違反しているというのです。マーチン氏は、日本が人口７万人の同国に対し、ＩＷＣに加盟して以来、あたらしい漁業関連施設の建設に７億円もの資金援助を行ったことを指摘しています。
日本政府は、日本の資金援助は１５０以上の国に行っているとし、環境保護団体が影で大臣を操っているとコメントしていますが、大金が支払われたことには違いありません。
イルカ＆クジラ・アクション・ネットワークのメンバー２名は、オーストラリアのアデレードで開催された第５２回IWC年次総会にオブザーバー参加しました。商業捕鯨の再開に反対する私たちのステートメントは、賛同いただいた65団体10個人の名前を添えて初日に事務局に提出。各国代表、メディア、ＮＧＯに、日本政府代表団の意見が必ずしも日本国民を代表したものではないことをアピール
2002年3月22日
ＩＷＣ下関推進協議会
会長 米澤 邦男様
イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク
事務局長 倉澤七生
先日は、私どもの質問へのご丁寧な回答をいただき、感謝しております。こちらもたびたび推進の立場の方からいやがらせメールをもらったり、まったく事実 と異なるような誹謗をインターネットで流されるなど、本筋とは離れたところで悩まされてきました。ですから、相互の不信感を取り除くためにも、このような機会は
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