プレスリリース「はじまりの始まり！〜種の保存法改正・海〜」

　６月４日、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）の改正案が５月２３日の参議院に次いで衆議院を通過し、1993年に制定されて以来、問題を抱えたまま改正されなかった同法の‘改正’が行われました。
　改正論議の開始当初は、国際希少種の国内流通の罰則強化にほぼ絞られていたものの、NGOや法曹界、学会等の働きかけもあり、結果的にはより課題に向けて踏み込んだ改正内容（目的条項に「生物多様性の確保」、国の責務に科学的知見の充実など）が加わり、３年後の（抜本的な）見直しが付則に書き込まれました。


「覚え書きは無効である」

　肝心な海生生物については、元々「種の保存法」の対象外という法的根拠のない縛りがありましたが、私たちNGOの熱心な働きかけにより、同法制定当時に環境庁（当時）と水産庁によって結ばれていた「覚え書き」が「無効である」という明言を国会の場において環境省、水産庁両者からえることができたことは画期的なことでした。
　これにより、海の生き物たちを除外し続けてきた障壁は（原則として）取り除かれることになりました。

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絶滅のおそれのある野生動植物種の保存に関する法律 （種の保存法）の不十分改正について

本日閣議決定された、絶滅のおそれのある野生動植物種の保存に関する法律（種の保存法）の不十分改正について、私たちは共同声明を出しました。

種の保存法は、1993年に作られてからこれまで、NGOのみならず学会や法曹界からも問題点が指摘されてきたにも関わらず、改正が行われませんでした。今回改正を前に、私たちは法の本来の目的を効果的に達成できるように指定手続きの科学的な透明性を求める科学委員会設置や、種の回復を図るための計画制度などの提言を行ってきましたが、今回の閣議決定では小規模の譲歩（反映）が行われたものの、私たちの求める抜本改正にはいたりませんでした。

特に、海生生物に関してはこれまで水産庁との覚え書きにより、環境省の手の届かないところにありました。生物多様性第１０回会議における海生生物レッドリスト作成という環境省の宣言を受け、海洋生物の希少性に関する検討会が開催されたものの、大型鯨類は多国間協定により、独自の評価はしないこと、また小型鯨類については結果は除外はしないが、管理を行ってきた水産庁が評価することにし、資源としての評価をそのまま受け入れ、本質的に何も変わらない結果が公表されています。

種の保存と言う法の趣旨に基づき、科学的な評価を改めて行い、絶滅のおそれがある種を絶滅のおそれから解き放つまでの過程をきちんと法に担保することを 心から願います。

pdficon largeNGOs_press_release2013Apr19.pdf (192KB)


「南極の海洋生物資源の保存に関する委員会」開催

南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR)はまだ日本では認知度の低い国際条約ですが、南極大陸周辺の生物と生態系を保全するための条約で、10月23日から2週間の会議が本部であるオーストラリアのホバートで開かれています。
今回会議では、南極海における2つの広大な海洋保護区設置が重要議題となっており、世界の30の環境保護団体が保護区設置推進を支持する声明を出しているのでご紹介します。


FromBlair_CCAMLR meeting begins AOA says seize op FINALFromBlair_CCAMLR meeting begins AOA says seize op FINAL
CCAMLR 加盟諸国は前代未聞の海洋保護実現のチャンスを逃すなかれ – AOACCAMLR 加盟諸国は前代未聞の海洋保護実現のチャンスを逃すなかれ – AOA
pdficon largeCCAMLR fails on MPAs
pdficon large南極海、悲運の日 CCAMLR がすべての海洋保護区指定を持ち越し

関連リンク
CCAMLR
ASOC(南極南大洋連合)
Antarctic Ocean Alliance

過去最大のジオエンジニアリングの実験、国連の規則に違反

アメリカのビジネスマンが、カナダの海域に100トンもの硫酸鉄を投棄した。これを実施したラス・ジョージ氏は、これによって、１万平方キロにわたって植物プランクトンを生じさせ、プランクトンのCO2吸収作用でカーボンクレジットの取引によるもうけを期待するという。
彼は、過去プランクトン社のトップ時代にガラパゴス諸島とカナリ－諸島で同様の投棄を行い、スペイン政府とエクアドル政府によって寄港を禁じられ、米国環境保護局がアメリカ国旗をガラパゴスプロジェクトの名で掲げることは米国の法律に違反するという警告を受けた経験がある。

海洋施肥技術については、実際に長期間CO2を改定に沈着させることができるか現段階では不明であり、一方で、アオコなどの発生により、海洋環境を悪化させる懸念があって、大規模の商用実施は国連の法律で禁止されている。

ジョージ氏は、この計画をカナダ先住民のハイダ族に、サケの増殖に役立つとして持ちかけ、サケ回復計画として基金提供も含めて承諾された。

World's biggest geoengineering experiment 'violates' UN rules | Environment | guardian.co.uk

Rogue Dumping of Iron into Ocean Stirs Controversy - Yahoo! News

生物多様性国家戦略2012 への意見

国家戦略として、世界の生物多様性保全等にどうかかわるべきか？

宛）　環境省　自然環境局　自然環境計画課　生物多様性地球戦略企画室

  1.  愛知目標３「有害な補助金を排除する」
  2.  海のレッドリストの早急な選定と国際責任
  3.  海洋保護区のネットワーク
  4.  ボン条約（移動性野生動物種の保存に関する条約）の批准

＜趣旨＞ホスト国として、愛知目標の達成に向け、（資金提供だけでなく）国際的な問題解決を行うための積極的行動計画が重要だと考える。計画では、環境特に省庁の連携について、生物多様性の保全を軸として環境省が主導していくべき。

1． 「有害な補助金を排除する」

続きを読む：生物多様性国家戦略2012 への意見

  1. 新・生物多様性国家戦略の実施状況の点検結果（第３回）案の意見
  2. 鳥獣保護法の目的「生物多様性の確保」のために
  3. 第３次生物多様性国家戦略パブリックコメント募集
  4. 第3次生物多様性国家戦略NGO学習会でプレゼンテーション

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ika-net日記

関連リンク

イルカ・クジラ関係

  • 日本の捕鯨外交を問い直す
    概要
    雑誌「世界」3月号で多くの人たちが「目からうろこ」の An Alternative Explanation of Japan’s Whaling Diplomacy in the Post-Moratoriu m Eraの日本語訳「日本の捕鯨外交を問う」が石井敦東北大準教授 のページに掲載されました。ご一読ください。

国内法令

  • 種の保存法(LCES)
    概要
    1993年に策定された我が国の絶滅のおそれのある野生動植物種の保全のための法律
  • 鳥獣保護および狩猟の適正化に関する法律
    概要
    元は明治期に作られた狩猟法が幾たびか改正され、野生鳥類と哺乳類の保護と管理を行う法になっている。
  • 水産資源保護法
    概要
    戦後すぐに作られた水産庁管轄の水産資源を保護するための法律
  • 漁業法
    概要
    漁場の総合的な利用による漁業の発展を目的とする法律。漁業権、漁業の許可、漁業調整委員会等について規定。
  • 国際漁業資源の現況
    概要
    漁業資源として利用されている種に関する資源データ。
  • 生物多様性国家戦略
    概要
    生物多様性条約と生物多様性基本法に基づく各国に課せられた国の基本計画。

生物多様性保全と海洋

直接鯨類にかかわるもの

  • 国際捕鯨委員会(IWC)
    概要
    1946年署名が行われた国際捕鯨取締条約に基づき、捕鯨に関する規制などを取り決めるための締約国による国際会議。
  • ワシントン条約(CITES)
    概要
    1975年発効した絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引の規制に関する条約。日本は1980年に批准したが、7種のクジラ類、サメ３種、タツノオトシゴ全種の取引について条約の適用を受けない「留保」措置をとっている。
  • ワシントン条約（外務省）
    概要
    1975年発効した絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引の規制に関する条約。日本は1980年に批准したが、7種のクジラ類、サメ３種、タツノオトシゴ全種の取引について条約の適用を受けない「留保」措置をとっている。
  • ボン条約公式サイト(CMS)
    概要
    1979年に採択された国を超えて移動する野生動物の主と生息地を国際的に保護するための条約。現在加盟国は95カ国だが日本は加盟していない。
  • ボン条約(日本語訳）
    概要
    1979年に採択された国を超えて移動する野生動物の主と生息地を国際的に保護するための条約。現在加盟国は95カ国だが日本は加盟していない。