当ネットワークが作成した、捕鯨問題、イルカ猟の問題を指摘したパンフレットのうち、最近のものをまとめた一覧です。
イルカ&クジラ・アクションネットワーク(IKAN)のパンフレット
JARPN IIの4分の3、900トン超が売れ残る
そこへ「SSのせいで捕れなかった」と日新丸が南極から帰港。1000トン以上が運び込まれた!
流通統計でだぶついているのは鯨研の在庫?
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(財)日本鯨類研究所は2011年10月27日、同夏の北西太平洋鯨類捕獲調査で得られた副産物(鯨肉)のうち、これまで相対で販売してきた「市販用」の大半1211.9トンを入札にかけると発表した。例外は3トンのマッコウクジラ肉のみ。同調査ではこれ以外に、「公益用」として地方自治体や給食に安価に提供するための235.9トンを確保している。 入札は昨年11月から今年3月にかけて月1回の割合で行われ、イワシクジラ肉は5回、ミンククジラ肉とニタリクジラ肉は4回、それぞれ市場関係者(仲卸会社)とそれ以外の一般を対象に分けて行われた。予定されていた入札は3月で終了したが、落札されたのはわずか303.1トン。4分の1が売れただけで、908.8トンが売れ残ったままだ。 |
【経緯】
壱岐にある芦辺町と言うところが、昨年7月、17.2トンという大量の鯨肉 を公益枠で購入した。その1ヵ月前の6月に、町長が地元の建設会社の社長を伴って日本鯨類研究所を訪問、35トンの鯨肉購入を申し込み、そのうちの17.2トン分が支給されることになったのだ。
「公益枠」というのは、日本鯨類研究所が「鯨肉を伝統的に食べてきた」地域行政を通じて住民に優先的に肉を卸したり、イベントや学校給食などに使うと言うことで、一般卸価格よりも安い卸値で調査捕鯨の副産物、つまり鯨肉を提供する。