東京。2013年 5月28日。Animal Welfare Institute(動物福祉研究所AWI)、Environmental Investigation Agency(環境調査機関EIA)、Whale and Dolphin Conservation(クジラ・イルカ保全WDC)、並びにイルカ＆クジラアクション·ネットワーク（IKAN）は、アイスランド産のナガスクジラが日本で「犬用のおやつ」として販売されていることについて、強い懸念を表明します。 クジラやイルカ肉が日本でペットフードの材料となっていることは以前から何度も指摘されてきましたが、アイスランドの捕鯨企業Hvalur HFが捕獲した絶滅のおそれのある種である北大西洋ナガスクジラの肉を、日本のペットフード会社「みちのくファーム」が 犬用スナックを生産するために使用していることは問題があります。

続きを読む：プレスリリース「アイスランド産ナガスクジラ肉のペットフード利用を憂慮する」

殺さない調査に切り替えるチャンス！
～無節操な税金投入による調査捕鯨はもうやめよう～

　1986年の捕鯨モラトリアムに際し、商業捕鯨を復活させるための手段として始めた調査捕鯨。クジラを殺し、その肉の販売（＋補助金）により継続してきた調査は、今回の佐久間淳子氏のレポートに明らかなように破綻しました。
　これまでおかしな理屈を付けて、税金を投入し無理に続けてきた調査捕鯨はすぐにやめていただきたいものです。しかし、どうしても調査を続けたいというのであれば、鯨肉の売り上げがなくてもできるのですから'世界に誇る'日本の科学技術を駆使して、殺さない調査で様々なデータを収集し、国際貢献するという選択はどうでしょうか。
　商業捕鯨時代に大規模操業してきた水産会社は次々と南極捕鯨からの撤退を表明しており、莫大なエネルギーを使ってわざわざ地球の反対側まで調査捕鯨をしにいく理由も需要もありません。鯨肉供給を調査捕鯨と一体化して考えるのをやめ、どうしても必要な肉の補給については別途道を見つける方がお金もかからないし、国際的な理解も得られるはずです。
　IKANはこれを機会に、非致死的な調査による鯨類研究に貢献してほしいと願います。
　ぜひ、皆さんも殺さない調査への切り替えを政府に訴えてください。

「もうかる漁業」その後は…
調査捕鯨がどうなるか大胆予測
佐久間淳子（フリーライター）
MoukaruGyogyou2013Apr05.pdf（2.6MB）

★森下丈二氏が今年度４月１日付けで水研センターの国際水産資源研究所所長に就任したそうです。
 　これも今回の「大胆予測」がかなり正鵠を得ているしるしではないでしょうか。

【IKANETニュース53号】より特集記事「“国営化”が進む調査捕鯨~売れない鯨肉を抱えた鯨研の財務諸表を読み解く~」を特別に一般公開します。
(110KB)

「調査捕鯨を中断させたくない」という一部捕鯨議員の強い要望に応えて、本来は半年かかるはずの修理を2回に分け、捕鯨母船日新丸の修理が行われました。12月13日の段階では、ドックを出て「いざ船出」の体勢にあるように見えます。
修理はどの程度行われたのか？南極の厳しい環境に耐えられるのだろうか？
南極の貴重で脆弱な自然生態系を脅かすことにならないだろうか？

私たちは、問題の多い調査捕鯨に反対していますが、そのこととは別に老朽船の船出に懸念を覚えています。

（「すでに出航した」というような間違った情報が流れましたが、写真は佐久間淳子さんが今日、12月13日に、因島の埠頭で撮影したものです。なお、無断で以下の写真を使用しないで下さい。当方に無断で以下の写真を使用しているウェブサイトが一部あるようですが、違法行為ですので即刻やめて下さい。写真使用を許諾した覚えはありません。）

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瀬戸内の因島の埠頭で出港準備中の日新丸。
そろそろだろうか？（写真提供:佐久間淳子）

 

続きを読む：12月13日　日新丸、因島で出航準備進む