捕鯨問題

公益用割り当てを一般向けに販売未遂?

調査捕鯨の副産物の有効利用?

【経緯】
壱岐にある芦辺町と言うところが、昨年7月、17.2トンという大量の鯨肉 を公益枠で購入した。その1ヵ月前の6月に、町長が地元の建設会社の社長を伴って日本鯨類研究所を訪問、35トンの鯨肉購入を申し込み、そのうちの17.2トン分が支給されることになったのだ。

「公益枠」というのは、日本鯨類研究所が「鯨肉を伝統的に食べてきた」地域行政を通じて住民に優先的に肉を卸したり、イベントや学校給食などに使うと言うことで、一般卸価格よりも安い卸値で調査捕鯨の副産物、つまり鯨肉を提供する。

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第54回IWC会議向け声明文

クジラ保護に資する議論を!

私たちイルカ&クジラ・アクション・ネットワークは、日本国内でイルカとクジラの保護を目指して活動を続けている団体です。私たちは、日本がこれまで行ってきた捕鯨やイルカ猟、また、人間活動の結果として起きている地球規模の気候変動や深刻な海洋汚染が、野生の哺乳類であるイルカ、クジラに少なからぬ脅威を与えていることから、早急かつ継続的な保護の必要があると考え、以下のことを本会議に要望します。

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捕鯨問題に関する公開質問状

2002年3月22日


IWC下関推進協議会
会長 米澤 邦男様

イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク
事務局長 倉澤七生

「公開質問状への回答」


 先日は、私どもの質問へのご丁寧な回答をいただき、感謝しております。こちらもたびたび推進の立場の方からいやがらせメールをもらったり、まったく事実 と異なるような誹謗をインターネットで流されるなど、本筋とは離れたところで悩まされてきました。ですから、相互の不信感を取り除くためにも、このような機会は

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第54回IWC下関会議報告

02061201 5月20日から一週間、山口県下関市で第54回国際捕鯨委員会本会議が 開催されました。イルカ&クジラ・アクション・ネットワークからの報告です。


「アイスランドの参加問題」
 会議は最初から荒れ模様でした。「新規参加国にアイスランドが入っていないのはなにごとか」という日本の抗議にたいし、議長が「昨年すでに議論され結論が出ているように、アイスランドがこのまま(モラトリアムの)留保を取り下げない限りは参加を認めるわけにはいかない」と議長裁量で進めようとしましたが、議長への不信任投票にまで発展。結果は議長に軍配があがったものの

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捕鯨問題に関する公開質問状

2002年2月26日


イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク事務局長 倉澤 七生殿

IWC下関会議推進協議会
会長 米澤 邦男

「いくつかの疑間について」(回答)


 私どもの公開質問状に対する「いくつかの疑問について」と題する書簡を確かに受領しました。貴書簡の中に、小事にこだわらない公正で前向きな意見交換に努めたいとありましたが、「クジラ保護連絡協議会」の構成メンバーの属する上部機構については、長年の個人的な苦い経験からも、誠意とか信義の面で重大な 疑問を持っており、私の不信感は容易に拭い難いものがあります。しかし、ともかくも、貴団体から公正かつ前向きな意見の交換を通じて、捕鯨間題の解決のために努力をともにしたいという申し出を受けたことを歓迎したいと思います。また、これからの貴団体との意見交換も、

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