捕鯨問題

プレスリリース これ以上調査捕鯨に税金を使わないで!

2006年4月13日(木)

イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク 倉澤 七生
[自然の権利]セミナー 佐久間淳子


これ以上調査捕鯨に税金を使わないで!
-クジラ肉の在庫増加で調査捕鯨の問題点が明らかに-
 

 本日4月13日、水産庁と日本鯨類研究所は、今回実施した南極海での調査(JARPA II)の結果をプレスリリースしました。それによると、今回の捕獲は昨年まで南極海で捕獲してきた頭数の倍にあたる

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南極クジラ捕獲調査(JARPA II)に物申す

 国際捕鯨条約では、クジラ捕獲調査を希望し、事業者の所属する国の許可があれば、調査ができることになっています。この条約は、1946年に捕鯨活動の真っ最中に作られました。ですから、そのとき考えられた調査というのは、捕鯨を行っている中での自主的な調査活動でした。当然ながら、調査活動が商業的に利用されるということは眼目ではなかったのです。

 

 1986年に捕鯨モラトリアムに入ったとき、日本政府がこの方法を逆手にとって、

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第55回IWC会議傍聴報告

第1日目
 今回の大きな争点となったのはいわゆる『ベルリンイニシアチブ』とよばれるクジラ保護委員会設置の提案でした。会議が開始される以前から、日本でも一部で危機感をもって論じられたようですが、提案する側はこれまでの会議において100以上のクジラ保護の決議案や勧告が採択されているという前例をあげ、IWCにおいて特別に目新しい内容のものはないということを強調しました。
 クジラ保護委員会の設置は、これまでの議論を生かし、科学委員会からのアドバイスのもとに

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第55回IWC会議向け声明文

IWC/55/OS DWAN

イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク/オープニングステートメント


 私たちは、主に日本国内でイルカ・クジラ保護活動をしているグループです。

まわりを海に囲まれている日本にとって、海の恵みはこれまで私たち日本に住む人々にとってかけがえのないものでした。

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宮城県鮎川における沿岸捕鯨の実像

宮城県知事の浅野史郎氏がIWC会議に出席し、地元鮎川の沿岸捕鯨 再開についての理解を求めるそうです。 ところで鮎川の実像はどうだったのか。 自然環境フォーラムのご了承をえて、 レポートを掲載します。

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