捕鯨問題
北西太平洋における『調査』捕鯨の中止要請書
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- 作成日 2001年5月11日（金曜）21:30
北西太平洋での『調査』捕鯨をおやめください
私たちは、日本国内でイルカ・クジラの保護活動をしている市民グループです。大型の野生動物であるイルカ・クジラは、商業的な捕獲や流通には適さないと考え、商業捕鯨再開に反対しています。また、商業捕鯨再開のために行われている調査捕鯨にも反対しています。
私たちのグループは、先の52回ＩＷＣ会議に商業捕鯨再開と調査捕鯨拡大に反対する国内66団体の賛同署名とステートメントを提出し、
ノルウェーからのクジラ肉輸入計画中止要請書
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- 作成日 2001年2月15日（木曜）22:10
農林水産大臣 谷津義男 殿
水産庁長官 渡辺好明 殿
「ノルウエーからのクジラ肉輸入に抗議する」
本日付け朝日新聞記事「鯨肉ＤＮＡ登録へ」を読み、大変驚いています。１月にノルウェーがクジラ肉の 輸出解禁を発表してから、日本政府各省がクジラ肉輸入に対して慎重であったことを評価していたからです。しかし、今回の方針は日本の捕鯨問題に商業取引を利用しようというもので、現在ＩＷＣで検討されている新管理方式の議論をも空洞化させ、「持続的な利用」を主張する水産庁の立場からも矛盾したものといわざるをえません。
ドミニカ国の票を日本が買った？！
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- 作成日 2000年7月31日（月曜）11:48
ＩＷＣ年次総会の最終日の６日、ドミニカ国の漁業相アサートン・マーチン氏が、ＩＷＣにおける票を日本が買ったと非難して辞任しました。火曜日 （５日）に行われた南太平洋サンクチュアリ提案の採決にさいし、同国代表団はサンクチュアリに反対する日本支持にまわりました。しかしこれは、当初予定していた内閣の決定「棄権」に違反しているというのです。マーチン氏は、日本が人口７万人の同国に対し、ＩＷＣに加盟して以来、あたらしい漁業関連施設の建設に７億円もの資金援助を行ったことを指摘しています。
日本政府は、日本の資金援助は１５０以上の国に行っているとし、環境保護団体が影で大臣を操っているとコメントしていますが、大金が支払われたことには違いありません。
新説「クジラが増え過ぎ」に反論
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- 作成日 2000年7月31日（月曜）14:19
クジラが"私たちの魚"を横取りする？！
雑誌『New Internationalist』#325/JULY 2000・添付日本版14号に寄稿
このところ、捕鯨の正当性を訴えるための新説が日本のメディアに受けている。「クジラが増えすぎて、人間の消費する魚の３倍から６倍もの魚を食べている。生態系を守るためにも、世界的な食糧政策のためにも捕鯨が必要」という主張だ。
第52回IWC会議報告
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- 作成日 2000年7月31日（月曜）11:35
イルカ＆クジラ・アクション・ネットワークのメンバー２名は、オーストラリアのアデレードで開催された第５２回IWC年次総会にオブザーバー参加しました。商業捕鯨の再開に反対する私たちのステートメントは、賛同いただいた65団体10個人の名前を添えて初日に事務局に提出。各国代表、メディア、ＮＧＯに、日本政府代表団の意見が必ずしも日本国民を代表したものではないことをアピール
