2016年12月2日

共同声明
「日本政府の新北西太平洋鯨類捕獲調査計画（NEWREP-NP）の撤回を！」

日本国総理大臣　安倍晋三　殿
農林水産大臣　　山本有二　殿
水産庁長官　　　佐藤一雄　殿

　日本政府がこの11月8日、国際捕鯨委員会科学委員会（IWC SC）に提出した新鯨類捕獲計画（NEWREP-NP）は、国際捕鯨委員会（IWC）の決議を無視し、またオホーツクの希少個体群の捕獲許可は、政府の主張する「持続的な利用」に疑問を抱かせるものです。早急な撤回を求めます。

1. NEWREP-NPで計画された沿岸におけるミンククジラ100頭、オホーツク海域での希少な日本海個体群（J-stock）47頭、日新丸船団によるミンククジラ27頭の捕獲を撤回すること。
2. NEWREP-NPで計画された日新丸船団によるイワシクジラ140頭の捕獲を撤回すること。

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10月20日から28日にかけ、スロベニアで開催される国際捕鯨委員会（IWC）の第66回総会に向けて、私たち、イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク、国際環境保護NGOグリーンピース・ジャパンと国内NGO14団体は、以下のことを日本政府に求めます。

1. 日本政府は国際捕鯨委員会の決議と国際司法裁判所（ICJ）の判決を尊重し、南極及び北西太平洋、沿岸業者委託の調査捕鯨に許可を与えないこと
2. 日本政府は、元捕鯨企業が撤退し、今後参入する企業の可能性のない商業捕鯨再開に向けてのキャンペーンと予算を撤回すること
3. 調査捕鯨への５１億円の予算措置を、海洋を健全に保つための生態系の保全及び水産資源調査に回すこと

続きを読む：[共同声明] IWC66スロベニアに向けて

　捕鯨問題が国際社会で環境問題の一つとしてクローズアップされるようになったのは、1972年にスウェーデンのストックホルムで開催された「国連人間環境会議（ストックホルム会議）」で商業捕鯨10年モラトリアム（一時停止）提案が採択されたことに端を発しているが、今でも日本の捕鯨業界関係者の一部で　「米国がモラトリアム提案を主導したのは、この会議でベトナム戦争を取り上げさせないようにするためだった」という「クジラ陰謀論」が根強く信じられている。今年(2016年)から一般に封切られた映画『ビハインド・ザ・コーヴ』でもこの「陰謀論」が結論として言及されている。
　筆者は以前にもこの問題について書いたことがあるが、ここで今一度この「陰謀論」の妥当性について検討してみよう。

続きを読む：クジラの陰謀

1. ICJの判決で科学目的と認められなかった調査捕鯨JARPAIIと根本的には変わっていない。又、IWC65で本会議での議論が必要だと決議されたことを守っていない。
2. 日本国内で鯨肉の需要が減少したため、経済的に引き合わない公海における大規模の商業捕鯨を再開しようとする企業はない。
3.  多大な税金が投入されており、ますますその金額が巨額化して、調査捕鯨は‘国営産業’となっている。食べないものも肉の代金を支払わされている。
4. 調査捕鯨が国際合意の障壁となり、沿岸小型沿岸捕鯨の再開を阻止している。
5. 南極における海洋調査は、南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR)で実施すべき。
6.  調査捕鯨に当てている金額は、沿岸調査や沿岸漁業の再生のためにあてるべき。

【水産庁プレスリリース】

 平成27年度新南極海鯨類科学調査の航海終了について

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/enyou/160324.html