過去の声明・要望・抗議書等
動物愛護管理の法律への意見
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- 作成日 2011年12月07日（水曜）09:10
宛）環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
意見1．法律の名称を英名（welfare）に一致させて「動物福祉と管理」に修正すること
＜理由＞
「愛護」が何をさしているかという定義がなく、非常に情緒的で、そのときの裁量でいかようにもできるものになっている。
基本原則「すべての人が『動物は命あるもの』であることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知ったうえで適正に取り扱う」の対象となる動物の科学的な生態、生理に基づいた科学的根拠を示し、人が上に立って「愛したり、護ったり」するのではなく、「人間と動物が共に生きていける社会」の内容の認識を共有していくことがまず重要と思われる。
意見２．管理の目的に「生物多様性の保全」を加えること
南極海第二期クジラ捕獲調査に抗議書提出
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- 作成日 2007年11月18日（日曜）14:50
日本国首相 福田康夫 殿
農林水産大臣 若林正俊 殿
水産庁長官 山田脩路 殿
財団法人日本鯨類研究所所長 森本稔 殿
私たちは、日本政府が許可を出し、日本鯨類研究所が実施している第2期南極海鯨類捕獲調査（JARPA II）に日本に住む市民として大きな懸念を抱いております。
今回計画では、ミンククジラ±850頭、ナガスクジラ（絶滅危惧IB類）10頭に加え、新たにザトウクジラ（絶滅危惧II類）50頭と、捕獲するクジラ種、数の拡大をめざしており、
南極海第二次クジラ捕獲調査に抗議書提出
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- 作成日 2005年11月08日（火曜）16:31
2005年6月、韓国のウルサンで行われた第56回IWC国際捕鯨委員会で、日本政府は第II期南極クジラ捕獲調査として捕獲するクジラの数を倍増させました。これまで捕鯨再開だけでなく調査捕鯨に反対してきた国、そして疑問を抱いている国が懸念を表明し、計画の自粛と非致死的調査への切り替え要請が決議されました。しかし、決議は何の拘束力も持たないまま、この11月8日、調査捕鯨船団は下関港を出港しました。
私たちは日本人として、この政府と業界のあり方に納得が行かず、反対を表明するために賛同署名を募り、捕鯨船団が出港した11月8日当日、21団体、110人の署名を添えて意見書を水産庁等に送りました。
第2期北西太平洋調査捕鯨(JARPN II)への抗議書
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- 作成日 2006年5月23日（火曜）14:54
南極第二期クジラ捕獲調査（JARPA II）に反対し、捕獲船団の出航に抗議する
イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク
南極海での“調査”捕鯨から戻って1月もたたないうちに、再び捕鯨船団が今度は北西太平洋に向けて出航したという知らせにたいへん驚いております。
殺して行う調査については、再々考え直すようにという決議がIWC(国際捕鯨委員会)で採択されているところですし、また、エドワード・O・ウィルソン やセオ・コルボーンなど国際的にも著名な科学者が2001年のニューヨークタイムズに反対の意見広告を出しましたし、昨年6月には調査捕鯨の問題点を指摘したIWCに所属する科学者たちの論文が科学雑誌「ネイチャー｣に掲載されています。
特に非常に残念に思いますのは、調査捕鯨の理由のひとつであるクジラと漁業の競合について
南極クジラ捕獲調査（JARPAII）への反対署名
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- 作成日 2005年7月16日（土曜）16:31
日本政府は、日本鯨類研究所の南極海第二期クジラ捕獲調査を許可し、これまでのミンククジラ捕獲数を倍増し、新たにナガスクジラとザトウクジラの捕獲を行うことをＩＷＣ（国際捕鯨委員会）に宣言しました。この歯止めの利かない調査捕鯨拡大計画には、わたしたち日本人すべてにその責任があります。
私たちは、以下のような署名のお願いを開始しました。
賛同してくださる方は、下記アドレスにお名前と連絡先をお送りください。7月末をめどに第 一次集約を行い、総理大臣、農水大臣、水産庁長官など関係者に送る予定です。
