総合海洋政策本部と環境省自然保護局・地球環境局に下記要望書を賛同された方々と連名にて送付しました。
海洋は、人類すべての共有の財産であり、当然特定の利害関係者のものではありません。2002年から3年間をかけて1400名もの科学者によって検証され た国連ミレニアム評価におきましても、生物多様性によってもたらされる生態系サービスが人類の生活の基盤を築き、また経済活動を支えていることは明らか
内閣官房総合海洋政策本部事務局 御中
以下のような海洋基本計画(原案)への意見を提出させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
<意見の概要>
素案の段階とくらべ、海洋環境と生物多様性保全の必要性が各所に書き込まれたこと、第3次国家戦略についての記述があること、また、同計画の根拠として「環境と開発に関するリオ宣言」がはっきりと謳われていることを評価します。
一方で、リオ宣言にのっとった環境の保全を前提とすべき「持続可能な利用」の考え方は相変わらずかなりあいまいで
海洋生物に多大なる影響を与える大出力のソナーが日本近海に配備されようとしています。私たちの身近なところに生息しているクジラ類をこのソナーから保護 するために、下記の要望書を出そうとしています。賛同していただける方は、当会まで署名をお送り下さい。皆さんの署名協力をお願いします。
アメリカ大統領、小泉首相、沖縄在アメリカ海軍指令部、自然資源防衛委員会(NRDC)宛
米海軍による低周波アクティブソナー使用停止を求める要望書
私たち市民は、このほどアメリカ海軍が日本沿岸で使用しようとしている低周波アクティブソナーが
4月に参議院の環境委員会でスタートした「鳥獣保護及び狩猟の管理に関する法律」の審議が昨日7月2日、16時間の審議をもって終了しました。私たちイルカ&クジラ・アクション・ネットワークが、一見関係ないかにみえる99年鳥獣法改正問題からこの問題に取り組んできた大きな理由は、これまで資源として保護法制のかやの外に置かれ続けてきたイルカ・クジラを始めとする海生哺乳類を、保護すべき野生生物として法律の中に位置付けるためでした。
環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室 御中
氏名:イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク
事務局長 倉澤七生
入間郵便局私書箱10号
新・鳥獣保護法の対象鳥獣に、海の生態系の重要な担い手である海生哺乳類が含まれることになったことは評価に値します。しかし、保護の対象範囲が科学性を欠き、あいまいで法としての整合性に欠けるものであることは残念です。
資源利用され、保護対象からはずれてきた海生哺乳類の多くがレッドデータブックに記載されて危機的な状況にあることを考慮し、ぜひとも再考していただきたいと思います。