2005年6月、韓国のウルサンで行われた第56回IWC国際捕鯨委員会で、日本政府は第II期南極クジラ捕獲調査として捕獲するクジラの数を倍増させました。これまで捕鯨再開だけでなく調査捕鯨に反対してきた国、そして疑問を抱いている国が懸念を表明し、計画の自粛と非致死的調査への切り替え要請が決議されました。しかし、決議は何の拘束力も持たないまま、この11月8日、調査捕鯨船団は下関港を出港しました。

私たちは日本人として、この政府と業界のあり方に納得が行かず、反対を表明するために賛同署名を募り、捕鯨船団が出港した11月8日当日、21団体、110人の署名を添えて意見書を水産庁等に送りました。

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南極第二期クジラ捕獲調査（JARPA II）に反対し、捕獲船団の出航に抗議する

　南極海での“調査”捕鯨から戻って1月もたたないうちに、再び捕鯨船団が今度は北西太平洋に向けて出航したという知らせにたいへん驚いております。
　殺して行う調査については、再々考え直すようにという決議がIWC(国際捕鯨委員会)で採択されているところですし、また、エドワード・O・ウィルソン やセオ・コルボーンなど国際的にも著名な科学者が2001年のニューヨークタイムズに反対の意見広告を出しましたし、昨年6月には調査捕鯨の問題点を指摘したIWCに所属する科学者たちの論文が科学雑誌「ネイチャー｣に掲載されています。
　特に非常に残念に思いますのは、調査捕鯨の理由のひとつであるクジラと漁業の競合について

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　私たちは、日本政府が許可を出し、日本鯨類研究所が実施している第2期南極海鯨類捕獲調査（JARPA II）に日本に住む市民として大きな懸念を抱いております。
　今回計画では、ミンククジラ±850頭、ナガスクジラ（絶滅危惧IB類）10頭に加え、新たにザトウクジラ（絶滅危惧II類）50頭と、捕獲するクジラ種、数の拡大をめざしており、

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• 映画フリー・ウイリーをプロデュースしたドナー夫妻、ハーディ・ジョーンズ、イギリスの環境保護団体WDCSなどからも抗議ファックスを送ったという知らせが届いています。代表してアース・アイランド・インスティテュートが、パラオ大統領に宛てたファックスを翻訳してご紹介します。

アース・アイランド・インスティテュート、マーク・バーマン氏より

パラオ共和国大統領　ナカヤマ　クニオ様

わたくしは創設者デビッド・ブラウワーと10万人の会員を代表し、モリタ・コーポレーションによるパラオ・ドルフィン・プロジェクトをはじめ、パラオにおけるいかなるイルカ飼育プログラムに関しても許可をしないよう、強く申し入れをいたします。

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