「イルカ＆クジラ・アクション・ネットワークにようこそ」
イルカやクジラを利用する産業の存在する日本で、ともすれば業に傾きがちな保護・管理のあるべき姿を求め、より透明性の高い情報と市民参加の道を模索しています。
みなさんの参加と支援をお願いします。
水族館でイルカをみたいあなたへ、イルカ施設で一緒に泳ぎたいあなたへ
さまざまなシンボルや、企業イメージなどにもイルカの姿が使われています。
丸いおでことほほえんでいるような口元で、親しみやすく、水族館でもなつっこくよってきてくれる彼らにいやされる人がいるというのも分かります。
でも・・・・・・・
共同プレスリリース「調査捕鯨に使われた震災復興予算の緊急調査と返還を求める」
2012年10月5日
共同プレスリリース
「調査捕鯨に使われた震災復興予算の緊急調査と返還を求める」
イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク（IKAN、東京都・練馬区）と国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都・新宿区）は、東日本大震災復興予算事業の一つとして22.8億円が費やされた「鯨類捕獲調査安定化推進対策」（注1）について、投入された予算の用途と内訳の詳細な調査を求めると同時に、当初の目的である宮城県石巻市の復興に見合うものでなかった場合は予算の返還を求めるべきとして、会計検査院へ独立性のある緊急調査を求めました。加えて、日本鯨類研究所が債務超過に陥っている事実も指摘し、調査捕鯨事業への補助金投入の見直しも要請しました（注2）。なお、来週にもこの問題が取り上げられるとされる衆議院決算行政監視委員会へも同要請書を送りました。
【要望書】調査捕鯨の終了・不適切な税金投入の中止を求める
2012年9月26日
要請書
調査捕鯨の終了・不適切な税金投入の中止を求める
昨年3月の地震と津波は多くの沿岸地域住民を直撃し、深い傷あとを今に残しています。国内はもちろん世界の多くの国から被災地の復興に向けた様々な支援が行われてきたものの、まだ地域の回復は十分とは言えません。こうした中、私たちは、被災地域の回復のためにあてられるはずの復興予算のうち約23億円が、被災地から遠く離れた南極海で実施される調査捕鯨に投入されることを指摘し、復興予算は被災地支援にまわすよう意見書を提出しました。しかし約23億円の税金の使途は不明確なまま、調査捕鯨は実施されています。
「鯨肉が売れない！」〜鯨研自らが公表した、入札結果の惨状〜
JARPN IIの4分の3、900トン超が売れ残る
そこへ「SSのせいで捕れなかった」と日新丸が南極から帰港。1000トン以上が運び込まれた！
流通統計でだぶついているのは鯨研の在庫？
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(財)日本鯨類研究所は2011年10月27日、同夏の北西太平洋鯨類捕獲調査で得られた副産物（鯨肉）のうち、これまで相対で販売してきた「市販用」の大半1211.9トンを入札にかけると発表した。例外は3トンのマッコウクジラ肉のみ。同調査ではこれ以外に、「公益用」として地方自治体や給食に安価に提供するための235.9トンを確保している。 入札は昨年11月から今年3月にかけて月１回の割合で行われ、イワシクジラ肉は5回、ミンククジラ肉とニタリクジラ肉は4回、それぞれ市場関係者（仲卸会社）とそれ以外の一般を対象に分けて行われた。予定されていた入札は３月で終了したが、落札されたのはわずか303.1トン。4分の1が売れただけで、908.8トンが売れ残ったままだ。 |
