「イルカ＆クジラ・アクション・ネットワークにようこそ」
イルカやクジラを利用する産業の存在する日本で、ともすれば業に傾きがちな保護・管理のあるべき姿を求め、より透明性の高い情報と市民参加の道を模索しています。
みなさんの参加と支援をお願いします。
水族館でイルカをみたいあなたへ、イルカ施設で一緒に泳ぎたいあなたへ
さまざまなシンボルや、企業イメージなどにもイルカの姿が使われています。
丸いおでことほほえんでいるような口元で、親しみやすく、水族館でもなつっこくよってきてくれる彼らにいやされる人がいるというのも分かります。
でも・・・・・・・
共同声明：すべての調査捕鯨の停止を
2014年4月22日
3月31日、国際司法裁判所（ICJ）は、日本政府に対して現行の「南極海の調査捕鯨(JARPAII)」が科学的ではないことから許可を与えないようにとの判決を下しました。その後、日本政府は「判決に従う」と言明しましたが、4月18日に、今年度の「北西太平洋の沿岸調査捕鯨と沖合調査捕鯨（JARPNII）」については捕獲枠を削減して実施し、さらに来年度からは南極海・北西太平洋ともに調査計画を変更して調査を継続する方針であると発表しました。これは、同月16日と18日の衆参両院の農水委員会における調査捕鯨の継続決議に従ったものです。
＜JARPN IIの問題点＞
JARPNIIにはICJがJARPAIIに対して指摘したのと同様の問題点があります。例えば、妨害行為が行われていないにも関わらず、北西太平洋でも、科学的に必要だと決めた鯨類の捕獲枠に見合った捕獲は実行されていません。これは、鯨肉の供給が過剰になった、もしくはそもそも鯨肉として需要のない種であったための「生産調整」と考えられます。(注)
国際司法裁判所の判決を支持し、調査捕鯨の中止を歓迎する
＜声明＞
イルカ＆クジラ・アクション・ネットワークは、この判決を支持するとともに、この調査の元々の目的である商業捕鯨の再開が、日本国内企業の撤退宣言で根拠がなくなったことを強調したいと思います。また、これまでの調査捕鯨の副産物とされる鯨肉の売上げ不振による実施機関の日本鯨類研究所の経営破綻から、南極海での商業的な捕鯨はすでにありえないことをもって、南極における調査を含む捕鯨を今後一切行わないことを求めます。
太地のイルカ猟に関する声明
1月17日、和歌山県太地町で250頭のバンドウイルカが追込み猟により湾に追い込まれたことが同町において監視活動を行っていた海外団体の発信で世界中に広まりました。また、アメリカ大使キャロライン・ケネディ氏のツイートの効果によって、事件がより広範に広がり、国際的に大きな抗議の渦がわき起こっています。一方で国内では、自衛意識も手伝って排外的な立場を取る人が多く、問題の争点を文化的な対立にずらしてしまっているようです。
日本国内でイルカ、クジラの保護を求めて活動している私どもは、この問題の解決に向けて、いくつかの問題点を指摘したいと考えています。
南極第二期鯨類捕獲調査(JARPA II)の中止を求める
調査捕鯨船団の南極海への出港を受けて
イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
私たちイルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク（IKAN、東京都・練馬区）と国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都・新宿区）は、無用な捕獲と税金の無駄遣いを続ける調査捕鯨に強く反対します。
これまで私たちは毎年、日本の調査捕鯨に反対の声明を出してきました。
その理由は：
- 調査捕鯨が国際条約で定められたサンクチュアリ内で実施されていること
- すでに、非致死的な調査方法が開発され、第二期調査に先行するJARPAに関する科学委員会の評価で、調査結果が初期目的を果たしていないことが指摘されているなど、国際的には問題があると批判されているにもかかわらず、致死的な調査方法が継続されていること
- 捕獲した鯨肉の売り上げにより調査を継続するという方法が、鯨肉の販売不振により破綻したところを、多大な税金で補填していること
今年10月5日、会計検査院は復興予算の使われ方に関する調査結果をまとめ、その中で、「鯨類捕獲調査安定化推進対策」（調査捕鯨）に使われた22.8億円を、不適切なものと結論づけました。また、この7月に行われた国際司法裁判所では、オーストラリアが日本の実施する南極での調査に対して中止するよう提訴し、その司法判断がまだ出ていない最中の出港です。
こうした環境のもと、商業捕鯨全盛であった1946年に作られた、国際捕鯨条約の条文（8条）を盾に正当性を訴えて強行する調査捕鯨は、国際的にも許される行為ではありません。
即刻中止するよう求めます。
調査捕鯨の借金返済に使用された復興予算の返還を求める
国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン
2012年10月5日、イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク（IKAN、東京都・練馬区）と国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都・新宿区）は、東日本大震災復興予算事業の一つとして22.8億円が費やされた「鯨類捕獲調査安定化推進対策」について、投入された予算の用途と内訳の詳細な調査を求めると同時に、当初の目的である宮城県石巻市の復興に見合うものでなかった場合は予算の返還を求めるべきとして、会計検査院へ独立性のある緊急調査を求めました（注１）。加えて、日本鯨類研究所が債務超過に陥っている事実も指摘（注２）し、調査捕鯨事業への補助金投入の見直しも要請しました。
会計検査院は、この10月31日、農林水産省の「鯨類捕獲調査安定推進対策」が「復興に直接関連したものとは認められず、復興予算として支出したことに疑問がある」という検査の結果を報告しました。（注３）
プレスリリース「はじまりの始まり！〜種の保存法改正・海〜」
６月４日、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）の改正案が５月２３日の参議院に次いで衆議院を通過し、1993年に制定されて以来、問題を抱えたまま改正されなかった同法の‘改正’が行われました。
改正論議の開始当初は、国際希少種の国内流通の罰則強化にほぼ絞られていたものの、NGOや法曹界、学会等の働きかけもあり、結果的にはより課題に向けて踏み込んだ改正内容（目的条項に「生物多様性の確保」、国の責務に科学的知見の充実など）が加わり、３年後の（抜本的な）見直しが付則に書き込まれました。
「覚え書きは無効である」
肝心な海生生物については、元々「種の保存法」の対象外という法的根拠のない縛りがありましたが、私たちNGOの熱心な働きかけにより、同法制定当時に環境庁（当時）と水産庁によって結ばれていた「覚え書き」が「無効である」という明言を国会の場において環境省、水産庁両者からえることができたことは画期的なことでした。
これにより、海の生き物たちを除外し続けてきた障壁は（原則として）取り除かれることになりました。
絶滅のおそれのある野生動植物種の保存に関する法律 （種の保存法）の不十分改正について
本日閣議決定された、絶滅のおそれのある野生動植物種の保存に関する法律（種の保存法）の不十分改正について、私たちは共同声明を出しました。種の保存法は、1993年に作られてからこれまで、NGOのみならず学会や法曹界からも問題点が指摘されてきたにも関わらず、改正が行われませんでした。今回改正を前に、私たちは法の本来の目的を効果的に達成できるように指定手続きの科学的な透明性を求める科学委員会設置や、種の回復を図るための計画制度などの提言を行ってきましたが、今回の閣議決定では小規模の譲歩（反映）が行われたものの、私たちの求める抜本改正にはいたりませんでした。
特に、海生生物に関してはこれまで水産庁との覚え書きにより、環境省の手の届かないところにありました。生物多様性第１０回会議における海生生物レッドリスト作成という環境省の宣言を受け、海洋生物の希少性に関する検討会が開催されたものの、大型鯨類は多国間協定により、独自の評価はしないこと、また小型鯨類については結果は除外はしないが、管理を行ってきた水産庁が評価することにし、資源としての評価をそのまま受け入れ、本質的に何も変わらない結果が公表されています。
種の保存と言う法の趣旨に基づき、科学的な評価を改めて行い、絶滅のおそれがある種を絶滅のおそれから解き放つまでの過程をきちんと法に担保することを 心から願います。
NGOs_press_release2013Apr19.pdf (192KB)