「イルカ&クジラ・アクション・ネットワークにようこそ」
イルカやクジラを利用する産業の存在する日本で、ともすれば業に傾きがちな保護・管理のあるべき姿を求め、より透明性の高い情報と市民参加の道を模索しています。
みなさんの参加と支援をお願いします。
水族館でイルカをみたいあなたへ、イルカ施設で一緒に泳ぎたいあなたへ
さまざまなシンボルや、企業イメージなどにもイルカの姿が使われています。
丸いおでことほほえんでいるような口元で、親しみやすく、水族館でもなつっこくよってきてくれる彼らにいやされる人がいるというのも分かります。
でも・・・・・・・
声明 「日本のIWC脱退に反対する」
イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク
日本が国際的な努力を捨て、IWCを脱退するということに強く反対する。
現状から言えば、捕鯨工船の日新丸が老朽化し、再建しても採算がとれるか不透明であること、また北西太平洋でのイワシクジラの「海からの持ち込み」がワシントン条約違反であることが明らかになり、捕獲できなくなったことから、公海からの撤退は当然といえば当然の結果である。
しかし、それが明らかになった以上、本来であれば交渉力を発揮して、真正面から問題解決を進めるのが成熟した国家のあり方ではないのか。国際社会の一員として、日本の所有物ではない野生動物の捕殺に関して、国際交渉の場を離脱し、沿岸での商業捕鯨を再開するという行為は、国際社会からの大きな批判と良識ある人々の嘆きを生むだけである。
日本の水産資源管理はサステナブルか
真田康弘(早稲田大学 研究院客員准教授)
2018年9月、ブラジルで2年ぶりに開催予定の国際捕鯨委員(International Whaling Commission: IWC)総会が開催される。この会議で日本政府側は、①IWC 総会の下に、「持続可能な捕鯨委員会」を新設する、②同委員会及び既に設置されている「保存委員会(Conservation Committee)」でコンセンサス合意された案については、総会の過半数の賛成で採択可能とする、との提案を上程する予定としている。法的拘束力を有する「附表(Schedule)」の改正には4 分の3 の多数を要するところ、この要件を緩和するのを狙いとする提案である。
イワシクジラとワシントン条約(CITES) :日本はなぜ留保を付さなかったのか
真田康弘(早稲田大学 研究院客員准教授)
2017年11月末から12月初めに開催されたワシントン条約常設委員会では、調査捕獲によるイワシクジラの国内水揚げがワシントン条約(CITES)の「海からの持込み」に関する規定に違反しているのではないかとして日本は参加各国から強い批判を浴びた。
「海からの持込み」とは、「いずれの国の管轄の下にない海洋環境において捕獲され又は採取された種の標本をいずれかの国へ輸送すること」を指し(条約第1条(e))、ここでの「いずれの国の管轄の下にない海洋環境」とは「一国の主権もしくは主権的権利の下におかれる領域を越えた海域」を意味している1。クジラの場合は、公海上で捕獲されたものを自国内に水揚げすることが「海からの持込み」に該当する。