「イルカ&クジラ・アクション・ネットワークにようこそ」
イルカやクジラを利用する産業の存在する日本で、ともすれば業に傾きがちな保護・管理のあるべき姿を求め、より透明性の高い情報と市民参加の道を模索しています。
みなさんの参加と支援をお願いします。
水族館でイルカをみたいあなたへ、イルカ施設で一緒に泳ぎたいあなたへ
さまざまなシンボルや、企業イメージなどにもイルカの姿が使われています。
丸いおでことほほえんでいるような口元で、親しみやすく、水族館でもなつっこくよってきてくれる彼らにいやされる人がいるというのも分かります。
でも・・・・・・・
公開質問状「商業捕鯨開始に際しての質問」に対する水産庁からの回答
2019年6月26日付け、当ネットワークからの公開質問状に対し水産庁から回答がありました。
pdfファイルでご覧いただけます→(約165KB)
回答内容につき、思うところをブログに綴ってみましたので、併せてご参照頂ければ幸いです。
公開質問状「商業捕鯨開始に際しての質問」提出しました
2019年6月26日、イルカ&クジラ・アクション・ネットワークは農林水産大臣及び水産長官宛に公開質問状として「商業捕鯨開始に際しての質問」を提出しました。
提出した公開質問状をpdfファイルでご覧頂けます⇒(約240KB)
商業捕鯨「再開」後の鯨肉供給を想像する
IKANet NEWS Vol.73 2019年4月26日号に掲載された佐久間淳子氏(フリーライター)による寄稿記事『商業捕鯨「再開」後の鯨肉供給を想像する』がpdfファイルでご覧頂けるようになりました。
IWCでの妥協案の模索と挫折(1997~2010):決裂は不可避だった のか
IKANet NEWS Vol.73 2019年4月26日号に掲載された真田康弘氏(早稲田大学地域・地域間研究機構 研究院客員准教授)による寄稿記事『IWC での妥協案の模索と挫折(1997~2010):決裂は不可避だったのか』がpdfファイルでご覧頂けるようになりました。
IKAN号外:脱退の意味を保護側から考える
佐久間淳子特別寄稿
日本政府が2018年12月26日に、IWCを脱退すると寄託国である米国政府に、通告しました。このままなら今年6月30日をもって、脱退が確定します。
この件の報道では、「これから商業捕鯨でバリバリ捕れるぜ」というニュアンスのものがあるためか、特に海外(非日本語圏)で懸念の声が上がっています。
そうはならない、ということは、昨年末の72号で書きましたが、お読みいただいた方から、「サンクチュアリとの関係が、理解されていないようです」と教えていただきました。
そこで、サンクチュアリと、脱退によって日本が調査捕鯨を打ち切った海域、今後商業捕鯨を再開させる海域を1つの地図に落としました。
日本政府の国際捕鯨条約脱退に反対する
イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク
日本政府は、2018年12月26日、正式に国際捕鯨取締条約の実行機関である国際捕鯨委員会(IWC)を脱退すると発表しました。発表では、公海での調査捕鯨は中止し、沿岸と排他的経済水域(EEZ)での商業捕鯨を、来年(2019年)7月に開始するということです。
日本政府は、脱退の理由をIWCが機能不全だと主張し続けており、各メディアもそれに従っています。しかし、実際は老朽化した捕鯨工船の再建にかかる費用対効果、需要の減少、そしてワシントン条約での違反など、調査捕鯨を中止すべき理由は日本にあります。
日本のIWC脱退について
日本政府は、今日、正式に国際捕鯨委員会(IWC)脱退を発表しました。
南極での調査捕鯨は中止し、沿岸と排他的経済水域(EEZ)での商業捕鯨を来年(2019年)7月に開始するということです。
日本政府は、脱退をIWCのせいにし続けており、各メディアもそれに従っています。
しかし、実際、「脱退」という非常手段は、国が振り切ることもできなかった既得利権を断ち切るためのものではないかと私たちは考えています。
老朽化した捕鯨工船、供給と需要のバランスの悪さ、そしてワシントン条約での違反など、調査捕鯨を中止すべき理由は日本にあります。