日本政府の国際捕鯨条約脱退に反対する

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作成日 2018年12月30日（日曜）07:38

イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク

日本政府は、2018年12月26日、正式に国際捕鯨取締条約の実行機関である国際捕鯨委員会（IWC）を脱退すると発表しました。発表では、公海での調査捕鯨は中止し、沿岸と排他的経済水域（EEZ）での商業捕鯨を、来年（2019年）7月に開始するということです。

日本政府は、脱退の理由をIWCが機能不全だと主張し続けており、各メディアもそれに従っています。しかし、実際は老朽化した捕鯨工船の再建にかかる費用対効果、需要の減少、そしてワシントン条約での違反など、調査捕鯨を中止すべき理由は日本にあります。

また、調査捕鯨の中止は、IWC参加国の多くが長年求めてきたものであり、繰り返された妥協案は調査捕鯨の中止や縮小がその中心であったことを今こそ思い起こすべきです。
本来は、今回の調査捕鯨断念を切り札として国際交渉に臨むというのが本来のあり方であり、沿岸漁業者も含め、私たちにとって国際社会に向けて胸を張ることのできる解決策であることを思うと、今回の措置は残念としか言いようがありません。

• 公海でのクジラ捕獲（調査捕鯨）の中止を歓迎する
• 脱退ではなく、これまでの国際交渉の壁となってきた調査捕鯨の中止を切り札に、IWCの場において交渉を開始すべきである
• クジラ類が国境を超えて移動する野生生物であることに鑑み、沿岸域、経済的排他水域においてクジラ類を捕獲する行為も日本で勝手に行うべきではない
• 特に排他的経済水域で行うとする捕鯨船団による複数種のクジラ捕獲はやめるべきである。
• 消費の減少に伴い、学校給食や各地でのイベントなどで鯨肉の消費拡大を図ることはやめるべきである。
• 商業捕鯨再開に際し、補助金、特に捕鯨船団に対しての補助金導入はすべきではない
• 捕鯨対策費として来年度予算に組まれている51億円に関しては、その使い道について細大漏らさず公表すべきである

以上