「イルカ＆クジラ・アクション・ネットワークにようこそ」
イルカやクジラを利用する産業の存在する日本で、ともすれば業に傾きがちな保護・管理のあるべき姿を求め、より透明性の高い情報と市民参加の道を模索しています。
みなさんの参加と支援をお願いします。
水族館でイルカをみたいあなたへ、イルカ施設で一緒に泳ぎたいあなたへ
さまざまなシンボルや、企業イメージなどにもイルカの姿が使われています。
丸いおでことほほえんでいるような口元で、親しみやすく、水族館でもなつっこくよってきてくれる彼らにいやされる人がいるというのも分かります。
でも・・・・・・・
「クジラから世界を考える」が出版されました
２月６日、拙著「クジラから世界を考える」が集英社インターナショナルの新書から出版されました。
クジラ問題の過去・現在・未来について、できるだけわかりやすく書きました。 クジラの好きな人も、クジラ肉の好きな人も、きっと何処かで「なるほど！」と思ってくれることを期待しています
IKA-NET NEWS Vol. 86
2026年1月28日号
- 商業捕鯨7年目、問題点を探る IKAN
- 獲っても、売れない？！ 佐久間淳子（フリーライター）
- ウナギとワシントン条約：第20回締約国会議 真田康弘（オーシャンガバナンス研究所）
どこからきたの？水族館でのイルカ飼育を止めるための手引き
このたび、Animal Welfare Japanから『どこからきたの？水族館でのイルカ飼育を止めるための手引き』という小冊子が発行されました。イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク代表の倉澤七生が企画構成執筆を担当させて頂きました。
下記表紙画像からpdfファイルをダウンロードできますので、ご覧になってみてください。
【抗議声明】ナガスクジラを商業捕鯨の対象に付け加えないでください
農林水産大臣 坂本哲志殿
政府は、この5月9日、漁業資源の管理指針を改変し、商業捕鯨の対象にナガスクジラを付け加える予定であることを公表しました
ナガスクジラは、過去の商業捕鯨全盛期に非常に多く捕獲され、絶滅の危機を迎えました。捕鯨一時停止により、その数は現在回復途上にあるものの、いまだに国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストでは「危急種」に指定されており、保護が必要なクジラです。報道では「増えている」ということを捕獲対象に加える理由としていると伝えられていますが、増えている根拠についてはどの報道にも書かれておらず、科学的な根拠は、国の施策のどこを探しても見当たりません。また、国際的に認められているナガスクジラの推定個体数もありません。それにもかかわらず、今回の改訂に際しては、5月7日から6月5日という短期間でのパブリックコメントを求めています。捕獲して利益を得たいという側は、明確な根拠がなくても捕獲枠の拡大に賛成するかもしれませんが、一般市民は明確な科学的根拠なしにどのような意見が出せるでしょうか？
2019年の商業捕鯨再開以来、捕鯨会社は経済的排他水域での捕鯨を実行しています。しかし、調査捕鯨時代と比べてその鯨肉供給量は減っているにもかかわらず供給量を上回るほどの在庫があり、鯨肉の必要性が増えているという事実はありません。実際、捕鯨業界は、総額で約51億円の政府補助金でなんとかまかなっている状態です。捕鯨業界的には、販売する肉の種類が増えることは望ましいかもしれませんが、それによって今後業界が補助金頼りを脱却できるという可能性があるとも思えません。
希少な種を捕獲することは国際的にも問題があり、日本に対する懸念を増大させ、私たち市民にとってはいかなるメリットもありません。
【声明】イルカ＆クジラ・アクション・ネットワークは、商業捕鯨への ナガスクジラ追加に反対します
水産庁は、このほど、資源管理計画の一部を変更するとして、商業捕鯨で捕獲しているミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラに加えて、このほどナガスクジラを追加すると発表しました。
ナガスクジラは、シロナガスクジラに次ぐ大きさを持ち、商業捕鯨全盛期に激減してしまったシロナガスクジラの次の標的となり、大幅にその生息数を減らしてしまいました。現在は、回復途上にあるものの、IUCNはそのレッドリストで危急種としています。
一方で国内の鯨肉市場の低迷は止まらず、今更、新たなクジラ種を付け加える必要性は全くありません。
私たちは、ナガスクジラの追加を行おうとするこの計画変更に強く反対します。
イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク
国会で持続的な 商業捕鯨確保の法案が審議されようとしています
１２月９日まで開催されている国会で、２０１７年の調査捕鯨を継続するための法律を手直しし、商業捕鯨を持続的に確保していく法律を制定するつもりです。
商業捕鯨の再開については、クジラと捕鯨についての唯一の国際機関である国際捕鯨委員会からの脱退で実施され、一旦脱退した機関へのオブザーバー参加が国際海洋法条約が求める国際協議を満たすとは思えません。
また、国際捕鯨委員会における改訂管理方式の定めるところを全て満たす形ではないままに、捕獲する枠を算出し、捕鯨業者に提示することも問題です。
イワシクジラは何処へ行った? ワシントン条約第71回常設委員会（第18回締約国会議併催）報告
IKANet NEWS Vol.74 2019年9月20日号に掲載された真田康弘氏（早稲田大学地域・地域間研究機構）による寄稿記事「イワシクジラは何処へ行った？
ワシントン条約第７１回常設委員会（第１８回締約国会議併催）報告」がpdfファイルでご覧頂けるようになりました。
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