テレビ朝日サンデープロジェクト「日米クジラ戦争の真実」に申入れ
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- 作成日 2000年10月14日（土曜）14:11
一方的な捕鯨推進番組だった
テレビ朝日の１０月１日放送、サンデープロジェクトの番組の組み方に対する批判・疑問文を１０月１４日、担当者に送付しました。１０月１８日、同番組ディレクターから連絡があり、事実の間違いという指摘について話を聞きたいといわれました。翌日の１９日、番組担当者が事務所にこられ、２時間ほど話し合いをしました。こちらの事実誤認（後述）もあったものの、議論は平行線をたどりました。彼によると、そもそもこの番組を製作した意図は、日米摩擦であって、そのわかりやすい例としてクジラが利用された のです。その理由のために彼がいうところの当事者である水産庁、および国会議員が招かれ、事情の説明がなされたということです。
もともと、公平な立場で問題提起を考えるようなものではなく、バイアスのかかった情報でアメリカを叩くことが目的で、担当者は偏向を重々承知のうえで構成したのです。そして、反論が「グリーンピースから」出てきたら、またおもしろおかしく番組が組めるし、でなければそれはそれでいいというような感触を話の合間から受けました。それでも、いずれは反対の意見についても番組を制作する用意はあるそうですから、ぜひとも視聴者が公平な判断のできる内容を追求していただきたいと思います。そのために、２時間半の時間と資料、取材相手までお教えしたのですから。
以下に送付した手紙と当日話した内容を掲載します
2000年10月14日( 土)
「サンデープロジェクト『日米クジラ戦争の真実』に対する意見」
私は商業捕鯨に反対している市民団体の事務局のものです。10月１日の貴テレビの番組に大いなる困惑と疑問を感じています。それは以下の理由によります。
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捕鯨を推進する水産庁官僚、捕鯨推進議員、進行役を努めた田原総一朗氏が中心となって片方の側の主張だけが語られたこと。
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生態系について再三語られていたが、肝心な生物的あるいは生態学に関して正確な知識を持っている人がいなかったこと。
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異なる意見を持つ人や団体にたいしての欠席裁判のような発言が多くなされたこと。
通常考えますに、特定の結論を想定した片方の側からの意見陳述では、内容が客観的であるかどうか、多方面から検証するとどうなるのかという肝心のところが視聴者に伝わりません。また、生物学的な知見が必要とされるところで専門的なアドバイスもないと、万が一その内容が間違いであっても正されません。さらに、異なる意見をもつ人が不在のまま一方的に吊るし上げ、その挙げ句に「ここに呼んできて議論しよう」と意気込むような態度では冷静な議論は期待できません。
こうした点について言えば、議論の中身を云々する以前に貴番組には問題があったと言わざるをえません。当然のことながら、番組の組み方の結果として、以下のような問題点や事実とはいえないような点が見られましたので、指摘するとともに、客観的な問題提起と訂正をお願いする次第です。
１ 1972年以前からクジラ資源の状況は問題があった
当時の捕鯨を始めとする野生生物資源の乱獲については、60年代から懸念されてきたことで、早急に何らかの手を打つ必要があった。特に捕鯨に関して言えば、遅れて参入した日本が他の国々が撤退したあとを引き継ぎ、産業の継続を図っていた。それだけでなく、日本の市場を狙って密猟、密輸が横行し、大手捕鯨会社の元社員が海賊捕鯨の指導にあたっていることなども発覚、日本にたいする批判がたかまっていた。こうした状況から、日本政府、産業界が持続可能な管理に移行することは期待できないという判断があった。アメリカと日本の関係、アメリカの力による問題解決方法については批判すべき点があるにせよ（また、言うべき時には日本がアメリカに対してきちんと意見をいう必要があると思うが）、だからといって商業捕鯨のあり方を問う提案そのものまでが否定されるわけはない。
担当者の答● もともと、アメリカをたたく目的だから、こうした事実関係は番組では関係ない。だから、とりあげ方は「間違いでない」。
２ 環境保護団体の役割
番組の中では、環境保護団体が「資金かせぎのためにクジラ保護を訴える」というような主張がされていたが、クジラ保護を訴えて金が集まるとすれば、それは大勢の人がその主張を指示しているということの証明ではないか。
また、捕鯨問題にかかわる複数の団体は野生生物の種の取引は勿論のこと、温暖化問題、オゾン層、核実験や原発問題、乱開発、環境ホルモンなど化学物質問題、森林伐採、電磁波、食料問題、差別などの人権問題にもかかわり、実績をあげている。かれらの活動が産業界の行き過ぎを阻止し、人と地球環境に大きな貢献をしていることは否定できない事実である。こうしたＮＧＯ活動がさかんであることは、社会的にも健全であるということである。
一方で、日本では産業の力だけが相変わらず力を持ち、金にあかせて問題解決を引きのばすきらいがある。こうした背景から、日本政府は環境団体の国際会議締め出しを図り、重要な条約では常に産業の側に立ち、世界から自然資源略奪国家とみなされているが、残念ながら、国際感覚に鈍い当事者たちには、こうした事実認識に欠けているのではないかと考えざるをえない。
担当者の答● アメリカ政府がクジラを免罪符にして他の環境問題にとりくまないということ。環境保護団体を持ち出したのは、司会者が解答をひきだすためのもので、直接的には内容と関係しない。だから「間違いとはいえない」。
３ アメリカの経済制裁と条約について（15カ国の責任ある抗議を無視）
アメリカの経済制裁が取り沙汰される前、８月21日にアメリカを含む15ヵ国の代表が日本政府に調査捕鯨の自粛を求めた。当日、在日アイルランド大使デクラン・オブライエン氏は直接外務省を訪れて、15カ国の抗議を伝えた。アイルランドは、３年前にＩＷＣに「日本の経済海域で捕鯨を認め、公海での捕鯨は段階的に停止していく」という妥協案を提出した国であり、いわゆる反捕鯨国とは一線を画している。15ヵ国が責任を持って抗議した背景には、ＩＷＣ本会議で調査捕鯨拡大に対する自粛決議が採択されたにもかかわらず、日本政府が調査捕鯨を拡大・強行したことがある。日本政府は、調査捕鯨を「条約で認められた権利」といっているが、条約に記載されている内容を実行に移すことが妥当かどうか討議検討するのがＩＷＣの会議であり、会議の決定を遵守するのが国際社会での責任であろう。政府の意見を鵜呑みにするまえに、問題の所在を把握してほしい。
担当者の答● 確かにひとことふれてもよかったかもしれない。ただし、日米摩擦が主題なので「直接的には関係ない」。
４ 推定×推定＝実数？
番組の中で、キャスターを含む何人かが「クジラによってイワシやサンマが食べられなくなると困る」というような発言をしていた。実際は、イワシは人気魚種ではなく、水揚げのうちの７～８割が飼料、肥料、油脂に使用されているといわれる。ひとつの例として、ハマチ１kgを得るためには８kgのイワシが必要ともいわれる。クジラを非難するよりもこのようなイワシの使い方をしていることの方が問題である。
担当者の答● キャスターが自分の意見を述べただけ。規制が他の魚に及ぶ事を伝えた。
また、魚を一番多く食べているのはクジラではなく魚である。マグロとクジラの間で餌の競合があるため、マグロを始めとする魚資源を守るためにクジラを間引かなくてはならないと政府は主張するが、そうであることを立証する確かな証拠はない。
一方、マッコウクジラは魚ではなく、イカを食べている。そのために直接的な人間との競合関係はないが、今回の調査では彼らがどのようなイカを食べているか調査し、そのイカが何を食べるかを調べるという。イカが人間の捕獲する魚を食べているのであれば、マッコウの増加は人間に利するのであろうか？ いずれにしても、マッコウを殺すことは水産庁の主張する調査目的「どれだけの魚を食べているか」にはあてはまらない。
担当者の答● スケトウダラなど魚も食べている。（しかし、調査主体の鯨類研究所がそう言っているというのに対しては、「鯨類研究所に聞いたわけではない」という答）
クジラがどれだけ魚を食べているかというのは、クジラ１頭のエネルギー代謝から割り出したり、水族館飼育のイルカから類推した１つの推測にすぎない（番組の中での３種類の大幅に数値の違う推定値が示された）。それに、それぞれのクジラについての不確かな推定生息数を掛けても実際出てくる数値はあいまいなものである。しかも、クジラは種によって、また、海域によって餌食物が異なる。必ずしも人間が食している魚ばかりを食べているわけではない。不確実な数値をあげてそのために実害を及ぼしているかのようにいうのは偽りである。
番組の中で唯一まともと思われた島田紳助氏の質問「どれだけのクジラを殺したら魚資源は安全といえるか？」ということの答えが今度こそ聞きたい。森下氏は、「決められた国際的な資源管理のもとでクジラを殺す」といっているだけで、質問に答えてはいない。
担当者の答● データが間違っているという証明がない。クジラが害をおよぼさないという保証はない。
５ クジラ保護が生態系を破壊するか？
モラトリアムによって、いくつかのクジラ種が増えているとすれば、それは喜ばしいことである。20世紀に入ってからだけでも、捕鯨によって100 万頭を超えるクジラが捕獲されたといわれる。まだ、回復途上の種もたくさんある。しかし、「増えすぎて困っている」ということが本当に実証されたとは聞いていない。沿岸海域の開発と乱獲、海洋汚染などによる魚の減少などの要素なしに、クジラの増減や漁獲の増減を論じることはできない。まさに一つの種を保護するだけでなく、すべての海洋資源の乱獲を規制すべき時にきている。クジラを殺すことで生態系を守ることはできない。魚とクジラの競合については、アメリカなどがすでに調査を行ない、報告書を作成しているので、こうした意見も同時に参考にすべきである。
森下氏は「クジラが増えすぎて飢え死にしている」と強調していたが、それを実証した論文があるのだろうか？北米でのコククジラにしても原因はまだ特定できていないと聞いている。座礁したクジラの胃袋がからっぽであったことが「増えすぎて飢え死にした」ことを直接的には証明しない。
１つの例として、北米西海岸におけるシャチの減少が報告されている。この海域のシャチはすべて個体識別が済んでいるので、生息数をはじめとしたさまざまなデータがとりやすい。このシャチのうち、南の系統群がこの３年間異常な減り方をしているという。1976年にこの海域での捕獲がなくなってから後、大体安定していた個体数が突然96から84頭まで減ったといわれる。原因は特定されていないが、死んだ個体からは高濃度の化学物質が検出されている。
「海洋生態系とクジラの関係について言及するならば、海洋生態学、海生哺乳類個体群生物学、漁業科学の最低３つが必要」とオーストラリアの科学者はいっている。「クジラが増えたから人間の食べる魚がなくなる」というような単純な意見からは、複雑な海洋生態系への理解が全く見られない。
担当者の答● 飢え死にしているという説は、大方の支持を得ている。そうではないという証拠がない限りは間違いではない。アメリカの出したパンフレット（※商務省のもの）はもっている。しかし、どこの誰が書いたかわからないようなものだ（※制作者を紹介した）。
６ 数字マジック
日本政府は、これまで南極海におけるミンククジラの生息数を76万頭といい続けてきた。しかし、今回のＩＷＣ会議では、科学委員会の議長が報告の中で、「もはや76万頭という数字は正しくない。その数字よりもかなり少ないだろう」と報告し、日本政府もそれを認めている。数について科学性を訴えるのであれば、生息数は修正されていてしかるべきだろう。しかし、相変わらずそれまでと同じように「世界で100 万頭」という数字が使われていた。マッコウクジラは先の国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の大会でも絶滅危惧種に入っている。この評価の違いを「日本だけが科学的」というのもどうかと思う。また、世界で○○頭いるから（北西太平洋で）○頭とってもいいという主張も「科学的」とはいえない。世界の科学では、その地域（海域）の個体群を一つの単位として考えており、世界の他にまだいるから、というのは保護しなくていい理由にはならなくなっている。
担当者の答● 確かにミンクのデータが古いから見直すと言うことを聞いている。しかし、減っているか、増えているかはわからない（注・科学委員会報告ではappreciably lower かなり少ないという記述がある。水産庁がこれを知らないはずがないのだが）。また、マッコウについては２００万頭と書いてはいないという質問に、自分の持っているIWCのデータではそう書いてあったという答え。「正式な文書がでるまでは間違いでない」。
ついでにいうと、森下氏のクジラ消費量（流通量？）は調査捕鯨のミンククジラのみであったが、ゴンドウクジラを食べているデンマークも対比させるのであれば、日本沿岸で行なわれているイルカ猟による肉の流通も加算するべきである。毎年22,000頭のイルカ・クジラの捕獲が許可されており、調査捕鯨の肉とほぼ同量の肉が市場に出回っている。これらは、ごく一部を除き、クジラ肉と表示されている。従って、日本のクジラ流通量は2,500 トンではなく、4,000 トンあるいは4,500 トンだろう。
[注]
デンマークについては、グリーンランドにおける生存捕鯨（ナガスクジラとミンク）をさしていたということなので、フェロー諸島と考えたこちらの間違い。
しかし、生存捕鯨の肉は地元消費だけで、一般流通は行われない。日本では、調査捕鯨の肉もイルカ肉もクジラ肉としてどちらの肉もスーパーやデパートなどに並べられて同じように販売されている。
こうした肉の流通が問題になっている。沿岸のイルカ・クジラ肉、特に内臓製品、加工品、脂身は軒並み食べると危険なほどの化学物質に複合的に汚染されているのだ。昨年の調査によると、内臓からは最高で魚の暫定基準値の1,600 倍の水銀が検出されている。また、沿岸のイルカ・クジラの脂身には、平均で１ｇ食べただけで１日の許容量を超すダイオキシン類が含まれていると報告されている。こうした情報にたいして水産庁は「食べている地域が限られている」「日本人が平均１年に食べるクジラ肉は１ｇ以下なので問題はない」と答えている。しかし、いくら少数であっても、また、少量であっても、毒は毒である。また、常識的に考えて、平均的にクジラ肉が消費されているわけはなく、一部の消費地に偏ってクジラ肉は消費されているわけである。こうした地域における健康調査を政府は責任を持って行なうべきである。
こうした化学物質の汚染がクジラ類に与える影響についても無視できない。また、捕獲数そのものの減少も見られ、いくつかの種については、毎年のようにＩＷＣで捕獲枠を少なくするようにと勧告がでている。しかし、水産庁は93年に定めた捕獲枠を変えようとしていない。その結果、数字として記録されているだけで、このおよそ30年の間に50万頭以上の小型鯨類が捕獲されているのだ。沿岸のイルカ猟についての水産庁の態度は、生態系を守るにはほど遠い。
担当者の答● そちらの主張もわかる。汚染についてはいずれ取り上げたい（※ぜひ取り上げてもらいたい）。
７ 捕鯨問題で負けると日本の漁業が次々と規制されて魚が食べられなくなる？
日本がいち早く流し網漁を取り止めたことは評価すべきだが、政府としては産業的にあまり重要でないから他を生かすために手を打ったので、資源的な問題意識があったわけではないと思われる。また、日本はマグロ漁業の規制を受け入れているが、一方で便宜置籍船の取締りを行なえず、また、日本の商社の輸入にたいしての規制はない。加えて、小国にたいしてＯＤＡの名前を借りた漁業開発援助を行ない、その海域の魚を買い占めているが、それで利益をえているのは日本企業である。こうした構造そのものを問題にしていかなければ漁業資源の枯渇を防ぐことはできない。漁業国として名を売るのであれば、真先に資源問題について国際的に有効な規制などを提案してしかるべきである。しかし、実際は、鼻先に問題をつきつけられても理解できないのが日本政府であり、これまで積極的に貢献したためしはない。
一方で、沿岸海域では、主要な漁場を次々と潰して開発を行ない、原発を始めとして汚染物質を垂れ流し、工場などの建設を相変わらず進めている。本来、「自給」と声高にいうのであれば、こうした沿岸における漁業の再生がいの一番に考えられるべきであろう。
遠い海に資源を求める時代はすでに終わっていることに気がつかない政府がその勝手なナショナリズムに国民を巻き込んでいくのはおおいに迷惑というほかない。
担当者の答● そちらの意見としてはわかる。
８ 日本だけが本当に「科学的」なのか？
ここまで書けば、日本政府の主張する科学そのものについて、いくらかの疑問もわいてきていることと思う。確かに調査をすればその結果としてある種の科学データは出るだろう。しかし、それが実際に必要かどうかは別問題である。
今日、野生生物の生態を調査するのに大がかりにその動物を殺して行なうようなことはないといっていい。また、社会的な生活を行なっている動物を研究するうえで殺してしまっては、得られないデータも多い。これまで、世界で殺されてきた100 万頭以上のクジラ類で殺して得られるデータは十分ではないだろうか？ あるいは、もし殺すことが禁じられていれば、そうではない方法の開発に力を注ぎ、代替法の発案も考えられるし、これまで不可能と考えられていた動物実験などでも世論の変化に伴って動物を使わない方法の開発も行なわれている。
科学そのものも、決して自立しているわけではない。科学者の何と95％が研究データを「あるべき結論」に導かれて改ざんした経験をもつという報告もある（村上和雄著・科学は常識破りが面白い）。日本の場合、捕鯨反対を表立って言える学者、研究者はごく少数である。殺したデータを繰り返し積み上げるということで捕鯨の正当性を訴えることはできない。
※本来であれば出演者から「あれ？」と疑問がわいて当然のところを、「アメリカ憎し」という感情が先走ったために、冷静で客観的な議論が不可能な状況が番組から感じられました。これについては、当事者としてもいささか後ろめたかったと見えて、「保護団体を呼んで議論をしよう」ということも発言されていましたが、こういう場で議論を議論として成立させるのは至難の技と思いました。もし、実際に議論をするのであれば、一方の宣伝ではない正確な情報をしかるべき筋から入手し、間違った人選によって流された間違った情報を訂正するのが先だと思います。
イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク●倉澤七生
●最終的には「そちらもデータを持ってきて議論してください」ということでしたが、もし、議論するにしても、一方の側はその主張だけで１回放送したわけですから、１回はこちらの主張ということでなければ、公平とはいえません。担当者が水産庁を「信じている」だけになおさらです。わたしは、せめて、こちらの主張でなくても、生物としてのクジラを視聴者に知らせるべきだといいました。しかし、彼がいうには、生物としてもクジラの側面については、番組を構成することができないそうです。「反対派が出てきて反論すればまた番組ができる」とは考えておいでのようでしたが。私たちがまず問題にしているのは、このような報道のあり方がまかり通ってしまう事です。そのことの反省なしに、「それはあなたの意見でしょう」という逃げを打つのは残念なことです。終止そのような態度で「私を信頼して番組にでてください」といわれても、信頼のしようがありません。それでも、最終的には、「片寄った意見だけで構成したのを訂正する責任は私たちの側にあるのではない」ということだけはわかってもらえたかなと思います。
