クジラの陰謀
捕鯨問題が国際社会で環境問題の一つとしてクローズアップされるようになったのは、1972年にスウェーデンのストックホルムで開催された「国連人間環境会議（ストックホルム会議）」で商業捕鯨10年モラトリアム（一時停止）提案が採択されたことに端を発しているが、今でも日本の捕鯨業界関係者の一部で 「米国がモラトリアム提案を主導したのは、この会議でベトナム戦争を取り上げさせないようにするためだった」という「クジラ陰謀論」が根強く信じられている。今年(2016年)から一般に封切られた映画『ビハインド・ザ・コーヴ』でもこの「陰謀論」が結論として言及されている。
筆者は以前にもこの問題について書いたことがあるが、ここで今一度この「陰謀論」の妥当性について検討してみよう。
1. 『捕鯨論争！大国と闘った男たち 国際会議の舞台裏に迫る』
映画『ビハインド・ザ・コーヴ』では、「捕鯨陰謀論」を知り及んだ監督が米国国立公文書館に自ら出向いたり、ニクソン大統領図書館へ資料所在についての問い合わせを試みたとされている。結局陰謀論を証明する文書を入手できなかったとされる一方、TBSが2002年9月に放映した『捕鯨論争！大国と闘った男たち 国際会議の舞台裏に迫る』にこれを裏付ける文書が示されているとして、この文書の内容がテキストで提示される。資料が入手できなかったのは、米国にとって都合が悪いからではないかと示唆される。
では、米国はこの文書を再度非開示としたのであろうか。答えは否である。当該文書は現在ロサンゼルスから車で１時間程度のところに所在するカリフォルニア州ヨーバリンダに所在するニクソン大統領図書館に所蔵されており、誰でも閲覧が可能である。しかもこの文書は現地に出向くか問い合わせをするまでもなく、世界中どこからでもネットで閲覧することができる。米国務省は『Foreign Relations of the United States（通称FRUS）』という自国の重要な外交政策や外交活動についての機密指定解除された公式文書集を作成している。FRUSは米国外交研究者等の専門家が一次資料を検討する際はまず当たるべき基本文献と言える。このうち最近のものの一部は電子版として刊行されており、米国務省のHPから閲覧することができるようになっている。当該文書はニクソン大統領期の文書を集めたシリーズの第E–1巻の第5章に収められており、当該巻は電子版として2005年9月に刊行されている1。したがってこれ以降全世界で閲覧が可能になっていたと言える。
次に、この文書の内容を検討してみたい。問題の文書は「国連人間環境会議」と題された、ラッセル・トレイン環境問題諮問委員会委員長からニクソン大統領に宛てられた会議の結果を報告するメモランダムである。日付は1972年6月19日となっており、米国代表として参加したトレインが6月16日の会議終了の後帰国した直後に作成したものと考えられる。TBS『捕鯨論争！大国と闘った男たち』及び『ビハインド・ザ・コーヴ』で引用されていた部分を含む前後の文章をそのまま訳出してみよう。
米国はストックホルム会議準備及び会議自体において重要な役割を果たしました。現在我々は会議の積極的なフォローアップを行うチャンスを有しております。例えば、会議の勧告の多く（海洋投棄の規制、有害物質の管理等々）は国内での立法措置に直接関係しています。議会がストックホルム会議の勧告を注目するように喚起すべきでしょう（海洋投棄問題についてはストックホルム会議からの外交電報を通じてすでにこうした注意喚起を行ったところです）。
国内でのフォローアップについては、一般の人々に向けても効果的に行われるべきでしょう(Domestic follow-up should have an effective public dimension)。ストックホルム会議には約500もの私的団体が公認を受けて参加し(There were about 500 accredited private organizations at Stockholm)、その多くは米国の団体でした。彼らは更なる参加を熱望しており、こうした彼らの関心は効果的に利用することができます(this interest can be developed effectively)。夏から秋にかけての一般討論会、とりわけ各地域で行われるこうした会合は、わが政権が環境問題に極めて積極的に取り組んでいることに引き続き注目してもらうことに資するでしょう。私はすでにビル・ラッケルシャウス2に対し、環境保護庁の地域オフィスを使ってこの取り組みを支援してはどうかと伝えたところです。内務省など多くの他省庁も大きな関心を寄せていることも忘れてはなりません。マスコミ、特にテレビにもこの問題を取り上げさせるようにすべきでしょう。ストックホルム会議の米国政府代表団の一員だったシャーリー・テンプル・ブラック3も、喜んで協力したいと言ってくれています。
こうした取り組みは、一般やマスコミの関心が高まっている今すぐ始めるべきと考えます4。
TBS『捕鯨論争！大国と闘った男たち』では、このなかに出てくる“Domestic follow-up should have an effective public dimension”を「国内のフォローアップには効果的な広報活動が必要である」と訳すとともに、“about 500 accredited private organizations”と“this interest can be developed effectively”をひと続きの文章であるように見せて「約500ある環境保護団体の興味をうまく利用する事ができる」と訳し、「人間環境会議の直後にトレイン氏が大統領へ宛てた覚書き。ここに、実際には世論を操作したと思われる一文が残されていた」との解説をナレーションで付し、これを「捕鯨陰謀論」の証拠として提示している。
しかし、切り取られた文章の前後を通読すれば、この文章は会議のフォローアップを国内レベルでもするべきだ、会議の結果を国内の各地域で一般参加の会合を開くなどして、一般の人々の関心を高めるようにすべきだ、とトレインが大統領に進言したものであるに過ぎないことが理解される。
TBS『捕鯨論争！大国と闘った男たち』ではもう一つの文書を提示している。米国国立公文書館所蔵の「ストックホルム環境会議とベトナム」と題されるもので、この番組で以下のようにナレーションが付され紹介されている。
ストックホルムでの人間環境会議に関係する文書を紐解いてみた。当時機密扱いだった文書には、こう書かれている。
「人間環境会議では、アメリカはベトナム戦争で環境汚染や生態系の破壊を行っているという批判を、何としてもかわさなければならない」
引用された文書は、1972年3月21日付国務省発在スウェーデン大使館宛の「ストックホルム環境会議とベトナム」との表題のついた外交電報で、全文は以下の通りになっている。
- 国連人間環境会議の間、ストックホルムには世界の注目が集まることになるだろう。スウェーデンの過激分子がこの状況を利用して、米国がインドシナで「エコサイド」に従事しているとの理屈で米国に対するプロパガンダ攻撃を仕掛けるのではないかと我々は懸念している。
- 国際社会での重大な関心事項である分野における国際協力を達成するための重要な取り組みの場であるストックホルム会議がインドシナでの米国の政策に関する論争によって歪められることを国務省として望んでいない。
- したがって、貴館は本件をスウェーデン政府に提起し、ホスト国として左翼集団が会議の進行を妨害したり代表団に対する嫌がらせをしたりしないようにする義務があると強調せよ。加えて、我々が論争的な政治問題を会議で取り扱わないよう引き続き望んでいる旨をスウェーデン政府に十分認識させるようにされたい5。
スウェーデン大使館に対して、左翼集団がベトナム戦争絡みで会議を妨害したり会議でこうした問題が持ち出されないようにスウェーデン政府に申し入れよとの内容であり、捕鯨問題とは関係がない。確かにこの外交電報にも出てくる通り、米国はこの会議にベトナム戦争の問題を持ち出されることを懸念していたことは事実だが、そのことが商業捕鯨モラトリアムを米国が提案する原因だったという因果関係は以上の文書からは提示されてはいない。
2. 『動物保護運動の虚像』と米澤邦男
「捕鯨陰謀論」を捕鯨業界及び一般に広める中心的役割を担ったのは、コンサルタント会社『国際ＰＲ』に1970年に入社し、捕鯨問題に関する国内世論喚起キャンペーンに従事した梅崎義人である6。彼はIWC日本政府代表も務めた水産庁キャリア官僚の米澤邦男の発言を著書『動物保護運動の虚像』で以下のように引用している。
「アメリカが環境会議でクジラの問題を前面に押し立てたのは、ベトナム戦争に焦点が当てられるのを避ける目的もあった。…（中略）…アメリカはIWC加盟国だが、それまで一度もIWCに捕鯨モラトリアムを提案したことはない。それをいきなり環境会議の議題として提出してきたのは、ベトナムからクジラに焦点を移す作戦だったと見てよい7」
梅崎は人間環境会議を米国が裏で操って商業捕鯨モラトリアムを採択させた傍証として、以下の記述を行っている。
捕鯨問題が審議される六月八日午前。日本代表団は定刻の一〇時前に（この問題が審議される）第二委員会の会場に入って驚いた。開会まであと数分に迫っているにも拘らず、会場はがらんとしている。不審に思って事務局に問い合わせると「第二委員会は九日に延期された」との返事が返ってきた。延期の通知は日本代表団のだれも受けていない。…（中略）…アメリカが会議事務局のストロングと、第二委員会議長のケニアの国連大使と舞台裏で話し合って、一日延期させていたのである。
延期の理由は、アメリカの捕鯨モラトリアム提案をすんなり採択させるための裏工作が完了していなかったからだ8。
会議での審議を一日延期させて時間を稼ぎ、キッシンジャー国務長官が「参加各国の外相にホットラインでアメリカ支持を要請」するなど強い働きかけを行って形勢逆転を測ったのだ、との説明である。この会議の結果国連の下に「国連環境計画」という機関が設けられるが、本部はケニアの首都ナイロビに設置された。「これは捕鯨モラトリアム勧告を圧倒的多数で採決に持ち込んだケニア人の第二委員会議長に対するアメリカ人のプレゼントだった」とされる9。農水省から唯一会議に参加した米澤も以下のように語っている。
国連人間環境会議などのような大きな会議になると、本会議の前に、本会議で採択される議案を下の第一委員会、第二委員会、第三委員会の、そのいずれかにかけることになっているわけです。それで、捕鯨問題は第二委員会にかけられ、当初の予定では、開会直後の六月七日（火）(ﾏﾏ)10午前十時から審議することになっていました。…（中略）…七日火曜日(ﾏﾏ)10の午前十時からの審議ですから、僕は当日の九時前から会場に詰めていたんですが、誰も来ないんですよ。…（中略）…慌てて事務局に行ってみたら、「急に延期されて、本件の討議は木曜日になる」と言われました。…（中略）…午後は全く関係のない分野の審議で、顔見知りも顔を見せず、途方に暮れました11。
しかしながら、事実はこれとはやや異なっている。なぜなら、指摘される8日はもとより、その前日の7日にも会議は開催されており、そのことは同委員会の模様を報告した日本、英国、及び米国の会議報告電報等からも明らかだからである。
この会議のスケジュールから確認してみると、会議初日の6月5日(月)は、午前に開会式を、午後3時から本会議を開催したのみであり12、実質的な審議は翌6日(火)から本会議の下に委員会を3つ設置し、この下で行われている。このうち捕鯨問題等の天然資源管理を扱う第二委員会は7日(水)までは異なった議題「環境と開発」を審議しており13、商業捕鯨モラトリアムを扱う天然資源管理問題の討議は「順調に行けば第2委において8日午前中に審議が行われる予定14」だった。8日(木)からは議事進行をこの委員会の議長国であるケニア代表が務めたが、彼は議事進行に不慣れなためか、フロアから出る各国代表からの種々の勧告案に対する文言修正提案に時間がとられてしまい、「審議は非効率的かつ遅々としたものだった15」ことが英国の公文書に記録されている16。結局この日は当初予定されていた18の勧告案のうち5つしか処理することができなかった17。
商業捕鯨10年モラトリアム勧告が審議されたのは9日(金)の午後4時過ぎからで、まず米国が原案をより強めた修正案を説明し、次に日本が自国修正案の上程を行った。この後14か国が発言を求めたが、ケニア、マルタ、スウェーデン、カナダ、チリ、フランス、イラン、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、エルサルバドル、デンマークが米国提案に支持を表明し、ブラジル、南アの2か国が日本提案を支持する発言を行った。以上の発言ののち、米国提案が表決に付されたところ、賛成51、反対3（日本、南ア、ポルトガル）、棄権12（ブラジル、韓国、豪州、ベルギー等）で採択され、提案全体も賛成53、反対0、棄権3（日本、南ア、ブラジル）で第二委員会で採択された18。
なお、ストックホルム会議の結果設けられることになった「国連環境計画」の本部事務局に関しても、米国は国連本部のあるニューヨークか、少なくともジュネーブの設置を推していたことが国連公文書および国務省の外交電報に示されており、「商業捕鯨10年モラトリアム提案採択と引き換えにケニアへ事務局をプレゼントした」との推論を支持する文書を筆者は有さない。
ここで検討した公式文書から浮かび上がってくる事実と、このアメリカ陰謀説を比較してみると、後者が日本の反モラトリアム外交の失敗を覆い隠すように機能していることが分かる。つまり、アメリカがベトナム戦争から目を逸らすために、唐突に十年モラトリアムを提案したのだとすれば、日本がストックホルム会議への対応を誤ったことなどは不問となる。そして、十年モラトリアムはひとえに「大国アメリカの横暴」で、その延長線上にある現在のモラトリアムも同様である、という歴史的文脈が構築されてしまうのである。
3. 語り継がれる「陰謀論」
上述の通り「捕鯨陰謀論」はストックホルム会議に出席した米澤邦男と「国際PR」に所属し捕鯨問題の広報対策に当った梅崎義人によって流布され、こうした主張に基づくテレビ番組により一般の一部にも知られることとなったが、この風説は捕鯨問題を担当した水産庁のキャリア官僚によっても著述されることを通じ、確かな根拠もないままに流布されていったと考えられる。例えば1987年から1999年までIWC日本政府代表を務めた島一雄をこのように述べている。
アメリカは、やっぱりこの会議（注：人間環境会議）でベトナムの枯葉作戦を取り上げられたくないと思ったんじゃないですか。…（中略）…大統領府がベトナム枯葉作戦に代えて「商業捕鯨モラトリアム十年」を取り上げることを、環境団体とディールしたのです。環境団体は大変な愛国主義者となって、急に、そこら辺から正しい環境運動が狂い始めるわけです19。
森下丈二・国際捕鯨委員会日本政府代表も同様にこう述べている。
ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）総会の場で、アメリカは強硬な反捕鯨国として振る舞っている。いったい、アメリカは、反捕鯨政策をとるようになったのか。
これについては次に紹介するような根拠が、ほぼ〝定説〟となっている。
70年代に入って、北ヴェトナム軍の軍事的優位が周知の事実となり、反戦、反米運動に一段と拍車がかかった。共和党政権を担当するニクソン大統領にとって、これはもっとも頭の痛い問題だった。……この深刻な政治的危機から脱するために打ち出されたのが反捕鯨政策だった、というのがその後に定着した説なのである20。
拙共著『解体新書「捕鯨論争」』でも捕鯨陰謀論が裏付けを欠くものであることが指摘されたこともあってか21、森下氏はその後「当時に直に関わっていたわけではないので何とも言えません」と発言をトーンダウンさせているが22、映画『ビハインド・ザ・コーヴ』によって、この風説は再び「復活」することとなった。この映画を撮影した八木景子監督はこう語る。
「捕鯨は、米国がベトナム戦争から世界の目を背けさせるためのスケープゴートにし、資源管理が前提のはずなのに政治や環境団体の資金源の道具にされてしまっている。やはり正しいことを声を大きくして言っていくしかない23」
『ビハインド・ザ・コーヴ』は自民党本部でも党主催で試写会が行われ、約600人が参加している。この場で二階俊博総務会長はこう挨拶する。
「世界の偏見を取り戻すには相当の努力が必要。国際的に捕鯨を主張できる日本にしていきたい24」
捕鯨推進を主張したい余り、日本以外ではほとんど全く信じられていない風説をもとに海外に訴えかけても訴求力はないだろう。自らに都合のよい理屈だけに基づく主張を繰り返しても、国際的には通じないことは「調査」捕鯨を巡る国際司法裁判所の判決からも明らかである。国際的に日本の捕鯨を主張してゆくためには、まずは歴史的事実と向き合うことが、必要とされるのではないかと思料される。
【資料上：「国連人間環境会議」と題されたトレイン環境問題諮問委員会委員長からニクソン大統領に宛てられた会議のメモランダム。1972・6・19付。ニクソン大統領図書館所蔵】
【資料下：「ストックホルム環境会議とベトナム」との表題のついた米国務省外交電報。1972年3月21日付国務省発在スウェーデン大使館宛。米国国立公文書館所蔵】
1 U.S. Department of State, Foreign Relations of the United States, Volume E-1: Foreign Relations, 1969-1976, Documents on Global Issues, 1969-1972 (Washington D.C.: U.S. Department of State, 2005), http://2001-2009.state.gov/r/pa/ho/frus/nixon/e1/index.htm
2 当時の米国環境保護庁(Environmental Protection Agency)長官。
3 元ハリウッド女優。
4 Memorandum from Russell E. Train to the President, “UN Conference on the Human Environment,” June, 19, 1972, file: Stockholm [United Nations] Conf. on Human Environ. Council on Environ. Quality, box 106, John C. Whitaker file, White House Central Files, Nixon Presidential Library & Museum, Yorba Linda, Caliofornia; U.S. Department of State, Foreign Relations of the United States, Volume E-1: Foreign Relations, 1969-1976, Documents on Global Issues, 1969-1972 (Washington D.C.: U.S. Department of State, 2005), http://2001-2009.state.gov/r/pa/ho/frus/nixon/e1/46513.htm (accessed on April 19, 2016).
5 Diplomatic Cable, No. 47716, Department of State to Stockholm, March 21, 1972, file: SCI 41-3 UN 3-14-72, box 2905, Record Group 59, National Archives II, College Park, Maryland.
6 彼の捕鯨問題に関する活動は『日本ＰＲ年鑑』1983年版中の「捕鯨問題に関する国内世論の喚起」と題された報告書にまとめられている。この報告書に著者名は記載されていないが、インタビューを受けた際「あの報告書を書いたのは私です。捕鯨業界から仕事を取ってきたのもね」と自著である旨を認めている。斉藤貴男『民意のつくられかた』岩波書店、2011年、200頁。
7 梅崎義人『動物保護運動の虚像－その源流と真の狙い〔二訂版〕』成山堂、2001年、64-65頁。
8 前掲書、57頁。
9 前掲書、62頁。
10 1972年6月7日は実際には火曜日ではなく水曜日である。
11 政策研究大学院大学『「捕鯨問題」と日本外交-保護と利用をめぐる国際対立の構造：オーラル・メソッドによる政策の基礎研究／Ｃ．Ｏ．Ｅ．オーラル・政策研究プロジェクト』政策研究大学院大学、2002年、80 – 81頁。
12 日向在スウェーデン大使発外務大臣宛外交電報第222号、1972年6月6日、外務省所蔵文書ファイル「国連人間環境会議／ストックホルム会議・1972年06月01日作成」（情報公開請求により開示。現在は外務省外交史料館蔵）。
13 日向在スウェーデン大使発外務大臣宛外交電報第259号、1972年6月8日、外務省所蔵文書ファイル「国連人間環境会議／ストックホルム会議・1972年06月01日作成」（情報公開請求により開示）。
14 日向在スウェーデン大使発外務大臣宛外交電報第243号、1972年6月8日、外務省所蔵文書ファイル「国連人間環境会議／ストックホルム会議・1972年06月01日作成」（情報公開請求により開示）。なお、この外交電報には「これまでわが方（ヨネザワ、金子）が入手した諸情報等……」との記述があり、電報の執筆者の一人は米澤邦男自身であったことが伺える。
15 D. W. M. Herbest, “NATURAL RESOURCE MANAGEMENT COMMITTEE: FIRST DAY – 8 JUNE 1972,” June 9, 1972, FCO 61/930, National Archives, London.
16 米国の同日の会議の推移を本国に報告した外交電報にも同様の記述が見受けられる。Diplomatic cable No. 1859, Stockholm to Department of State, June 9, 1972, file: SCI 41-3 UN 6-9-72, box 2907, Record Group 59, National Archives II, College Park, Maryland.
17 Ibid.
18 日向在スウェーデン大使発外務大臣宛外交電報第275号、1972年6月9日、外務省所蔵文書ファイル「国連人間環境会議／ストックホルム会議・1972年06月01日作成」（情報公開請求により開示）
19 政策研究大学院大学『「捕鯨問題」と日本外交-保護と利用をめぐる国際対立の構造』、47頁。
20 森下丈二『なぜクジラは座礁するのか？－「反捕鯨」の悲劇』河出書房新社、2002 年、160頁。
21 真田康弘「捕鯨問題の国際政治史」、石井敦編『解体新書「捕鯨論争」』新評論、2011年。http://www.ordinaryworld.jp/20140306_0950.html （2016年4月18日アクセス）。
22 道城征央、「捕鯨問題を語る 森下丈二氏（国際水産資源研究所）取材レポート」、2014年1月23日、http://www.ordinaryworld.jp/20140306_0950.html （2016年4月18日アクセス）。
23 水産経済新聞2015年11月5日付「映画『ビハインド・ザ・コーヴ』八木監督に聞く 捕鯨問題の真実求め」
24 みなと新聞2015年11月20日付。
