-
調査捕鯨新法に関しての訂正事項
ご存知の通り、昨年6月に国会を通過した調査捕鯨新法。 どうやら、私の解釈が間違っ...
-
国家管轄権外区域の海洋生物多様性保全と持続可能な利用に関する協定
『国連が海洋の保護条約協議へ「海洋版パリ協定」』 http://natgeo.n...
-
調査捕鯨母船の建造
今朝の読売新聞朝刊に「調査捕鯨 新船導入へ 水産庁事業継続 明確に」という記事...
News
2018/04/12
News Clip
-
- 海に充満する破砕プラスチックの恐怖 (0)
プラスチックの破砕片が南極海でも発見されているということです。
プランクトンに混じって漂う破砕物は、容易にプランクトンを餌とする海の生き物の体内に入り込みたまっていくだろうと想像できます。
細胞よりも小さな破砕片が増えることは、プランクトンの生息状態も悪化させます。私たちの呼吸している酸素の半分はこの小さなプランクトンが算出しているというのに、です。 - シーワールドで従業員の安全性に関する裁判の判決 (0)
２年前のトレーナーの死亡事故を受けて、判事はシャチのショーで トレーナーが十分安全であるだけの距離をシャチとの間におくようにと裁定。 - イルカとのコミュニケーションが進む可能性 (0)
新しい水面下のスピーカーの革新的な開発で、イルカとのコミュニケーションが進むか。 この新たな機材は、イルカのクリックやホイッスル音、パルス音など、これまで人間の聴覚では 聞き取れなかったレンジも含め、人間と同等に複雑なイルカの発する音声を録音、再生できる。 開発に当たったのは、東大大学院海洋科学技術研究科。 - シャチの無惨な死。カナダ海軍のソナーの影響？ (0)
ワシントンのロングビーチで発見された絶滅危惧種にリストされるサザンレジデントのシャチL112の死因として、カナダ海軍のソナーを使用した演習が疑われている。 - 韓国の飼育イルカ自由に向けて第１歩 (0)
済州地裁は違法に捕獲され、ショーに使われていたイルカを州が没収すべきという判決を下し、イルカの解放にはずみがつきました。
しかし、このイルカたちをどのようにして自然に戻すかということは課題として残っています。 - ペルーでイルカ大量死 (0)
ペルーの沿岸でこの３ヶ月におよそ３０００頭ものイルカが死んで打ち上げられているという。
この原因として、石油会社による海底の石油探査のためのソナー等の音響の使用が疑われている。 - スイスの上院議会でイルカ飼育を許可しないことを採決 (0)
先週、韓国の水族館において、違法に捕獲されたイルカのリリースとイルカのショーが禁止されたのに続き、スイスの上院議会でイルカ飼育を許可しないことが採決されたことがわかった。下院においては飼育に直接反対するのではなく、イルカ輸入禁止が採決されたことから、現在飼育されているイルカが死亡すれば、スイスの動物園、水族館でイルカを飼育することはできなくなる見通し。 - 「イルカショーは虐待」ソウル市が中断 海へ戻す方針 (0)
「イルカのショーは動物虐待だ」とする動物保護団体の主張を受け入れ、ソウル市は、市が運営する動物園のイルカショーを１９日から中止した。 - ２種の絶滅に瀕するカワイルカのための保護区設定 (0)WCS(野生生物保護協会）は、 このほど絶滅の危機にある２種のイルカ（ガンジスカワイルカとイラワジイルカ）を守るため、バングラディッシュ政府は、Sundarbansに世界で最も大きな淡水イルカのための保護区(31.4km×10.7㎢）を設定した、と伝えた
- 海に充満する破砕プラスチックの恐怖 (0)
Links 
- イルカ・クジラ関係 (2)
- 日本の捕鯨外交を問い直す
雑誌「世界」3月号で多くの人たちが「目からうろこ」の An Alternative Explanation of Japan’s Whaling Diplomacy in the Post-Moratoriu m Eraの日本語訳「日本の捕鯨外交を問う」が石井敦東北大準教授 のページに掲載されました。ご一読ください。
- シャチ・ドット・ジェイピー 1997年2月に起きた5頭のシャチ（オルカ）捕獲事件とその後の10年について伝えるサイトです。 IKANetも応援しています。捕獲からちょうど10年目の2007年2月7日に開設！
- 日本の捕鯨外交を問い直す
- 直接鯨類にかかわるもの (5)
- 国際捕鯨委員会(IWC)
1946年署名が行われた国際捕鯨取締条約に基づき、捕鯨に関する規制などを取り決めるための締約国による国際会議。 - ワシントン条約(CITES)
1975年発効した絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引の規制に関する条約。日本は1980年に批准したが、7種のクジラ類、サメ３種、タツノオトシゴ全種の取引について条約の適用を受けない「留保」措置をとっている。 - ワシントン条約（外務省）
1975年発効した絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引の規制に関する条約。日本は1980年に批准したが、7種のクジラ類、サメ３種、タツノオトシゴ全種の取引について条約の適用を受けない「留保」措置をとっている。 - ボン条約公式サイト(CMS)
1979年に採択された国を超えて移動する野生動物の主と生息地を国際的に保護するための条約。現在加盟国は95カ国だが日本は加盟していない。 - ボン条約(日本語訳）
1979年に採択された国を超えて移動する野生動物の主と生息地を国際的に保護するための条約。現在加盟国は95カ国だが日本は加盟していない。
- 国際捕鯨委員会(IWC)
- 生物多様性保全と海洋 (4)
- 生物多様性条約（CBD）1992年に採択された。1.生物多様性の保全2.生物多様性の構成要素の持続可能な利用3.遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とする条約
- 国連海洋法条約(UNCLOS)
1982年採択された領海および接続水域・公海・漁業および公海の生物資源の保存・大陸棚に関する4つの条約。日本は1983年に批准。 - 南極の海洋生物資源の保存に関する条約（CCAMLR)
1980年発効の南極海域における生物資源の過度な利用を防ぎ、保存するための条約。 - 南極の海洋生物資源の保存に関する条約（外務省)
1980年発効の南極海域における生物資源の過度な利用を防ぎ、保存するための条約。
- 生物多様性条約（CBD）
- 国内法令 (6)
- 種の保存法(LCES)
1993年に策定された我が国の絶滅のおそれのある野生動植物種の保全のための法律 - 鳥獣保護および狩猟の適正化に関する法律
元は明治期に作られた狩猟法が幾たびか改正され、野生鳥類と哺乳類の保護と管理を行う法になっている。 - 水産資源保護法
戦後すぐに作られた水産庁管轄の水産資源を保護するための法律 - 漁業法
漁場の総合的な利用による漁業の発展を目的とする法律。漁業権、漁業の許可、漁業調整委員会等について規定。 - 国際漁業資源の現況
漁業資源として利用されている種に関する資源データ。 - 生物多様性国家戦略
生物多様性条約と生物多様性基本法に基づく各国に課せられた国の基本計画。
- 種の保存法(LCES)
