南極クジラ捕獲調査（JARPAII）への反対署名

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作成日 2005年7月16日（土曜）16:31

日本政府は、日本鯨類研究所の南極海第二期クジラ捕獲調査を許可し、これまでのミンククジラ捕獲数を倍増し、新たにナガスクジラとザトウクジラの捕獲を行うことをＩＷＣ（国際捕鯨委員会）に宣言しました。この歯止めの利かない調査捕鯨拡大計画には、わたしたち日本人すべてにその責任があります。

私たちは、以下のような署名のお願いを開始しました。

賛同してくださる方は、下記アドレスにお名前と連絡先をお送りください。7月末をめどに第 一次集約を行い、総理大臣、農水大臣、水産庁長官など関係者に送る予定です。

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**南極海第二期クジラ捕獲調査（ＪＡＲＰＡ　ＩＩ）に反対する賛同署名のお願い**

戦前、戦後の南極海におけるクジラ乱獲と資源管理の失敗の末、ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）は1982年に捕鯨の停止を決定しました。日本政府は 1987年に異議申し立てを撤回すると同時に、南極海での調査捕鯨を開始、2003－2004年期まで 18年もの間、同海域で年間±440頭、総計で 6800頭ものミンククジラを捕獲しました。

「捕獲調査は、1946年に決められた国際捕鯨取締条約第８条により許可されている」というのが日本政府の主張です。しかし、商業捕鯨が実施されている中での自主的な調査と、現在のように捕鯨が停止し、海域にサンクチュアリが設定されているところでのクジラ捕獲では状況が異なっていることは歴然です。

にもかかわらず、同じく「条約でうたわれている調査捕獲物の有効利用」と称し、国内的には「食文化の継承』を前面に立ててクジラ肉流通の拡大を行い、捕鯨禁止下で"合法的"に捕鯨とクジラ肉の商業流通を継続してきました。捕鯨の議論の是非はさておくとして、こうしたやり方は国際条約の基本精神を踏みにじる行為であると言わざるを得ません。

日本政府は、今年2005年、韓国、蔚山で行われたＩＷＣ年次総会において、18年間の第１期調査が終了したこととともに、新たに第２期の捕獲計画を発表しました。この計画では、同海域における海洋生態系の解明のためとして、ミンククジラ 850頭と、乱獲によって減少し、国際的にも希少種となっているザトウクジラとナガスクジラの捕獲を宣言しています。

また、日本政府は、捕獲調査による科学的な成果が「科学委員会で評価されている」と報告していますが、ＩＷＣに所属する多くの科学者たちが日本政府の調査計画には批判的です。

そして、科学雑誌ネイチャーの6月16日号（Vo.1435）では、ＩＷＣ科学委員会に所属する科学者が日本の調査捕鯨への疑問を投稿し、その中で「科学委員会において参加30カ国の中の16カ国を代表する63名の科学者がこの計画に異議を唱える文書に署名している」とし、これまでの調査捕鯨による科学的な成果の不十分さ、新たな計画による頭数と鯨種拡大への懸念を表明しています。そして、日本の調査捕鯨に対しては、「非致死的な調査に切り替えるべき」という本会議での決議が、今回も含めほぼ毎年のように通っています。

残念ながら、調査捕鯨についての国内での情報は限られており、今回の計画についても、わずかの報道がなされたにとどまり、多くの人の関心を引くには至っていません。

しかし、毎年、日本政府代表団の規模は他国をはるかに凌ぎ、今回の年次総会には国会議員17 人を含め数十人が参加しています。また、日本への支持を増やすため、ＯＤＡなどの支援を使った小国からの票買いが国際的にも問題となっています。さらに、日本鯨類研究所の実施する調査捕鯨には、毎年10 億円もの税金が投入されているのです。

私たちは、調査捕鯨拡大は、国際的な日本のあり方を問われる大きな問題だと考えています。そして、多くの国内の団体、研究者、個人にこの機会を活かして反対の声を高く上げていただきたいと考え、ここに皆様のご賛同を心からお願いするしだいです。