2011年12月8日 調査捕鯨船団出航抗議声明

南極海における調査捕鯨の抜本的見直しを

2011年12月8日

内閣総理大臣 野田 佳彦 殿
農林水産大臣 鹿野 道彦 殿

12月6日、私たちの願いもむなしく、調査捕鯨船団が南極に向けて出発しました。この出港にあたり、私たち日本のNGOは、以下のことを日本政府に求めます。

  1. 南極海におけるクジラ捕獲調査(調査捕鯨)の抜本的見直し
  2. 事業への来年以降の補助金投入の廃止
  3. 第3次補正予算において「鯨類捕獲調査安定化推進対策」として日本鯨類研究所へ追加投入されることとなった22億8400万円もの補助金の詳細な支出 用途と支払先の公表

日本の調査捕鯨は、 その科学的な根拠や合意形成の不十分さ、国際法で決められたサンクチュアリ内での捕鯨に対する批判があり、去る7月に答申された調査捕鯨に関する検討委員会の中間報告の中でも、縮小/停止という少数意見が書き込まれています。

また、近年は、鯨肉の国内需要の減少により、鯨肉在庫の増加が顕著となっています。そのため、2011年2月には調査捕鯨船団が、その経営悪化から事業費推定30 億円のうち19億円もの負債を抱えていることも明らかになりました。

さらに、国内の元商業捕鯨企業が南極海での商業捕鯨再開を行わないと宣言していることから(も)、日本政府が事業の目的として掲げている「商業捕鯨の再開」は誰の 目にも非現実的であることは明らかです。

このような事業に貴重な税金を使うのではなく、未来世代のためにも沿岸地域の再生、被災者の支援等、今、本当に支援が必要なところに向けて下さること、さらには、 国際的に定められた南極海のクジラ保護区の精神をまもり、海洋国家としての責任を果たせるよう、調査捕鯨事業の抜本的見直しを心からお願い申し上げます。

<賛同団体(仮)>

あしたへの選択/Choices for Tomorrow (CFT)

IFAW(国際動物福祉基金)日本事務所

イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク(IKAN)

海の生き物を守る会

オルカラボ・サポート・ソサエティ(OSS)

化学物質問題市民研究会

国際環境NGO グリーンピース・ジャパン

シャチ・ドット・ジェイピー(shachi.jp)

ジュゴン保護キャンペーンセンター

NPO法人 地球生物会議(ALIVE)

NPO法人 トラ・ゾウ保護基金

日本環境法律家連盟(JELF)

バイオダイバーシティ・インフォーメーション・ボックス

NPO法人 ラムサール・ネットワーク日本

<個人>

草刈秀則(野生動物保護学会会員)

佐久間淳子(自然の権利基金/ジャーナリスト)

富山洋子(NPO法人 日本消費者連盟)

羽後静子(UNBD市民ネット共同代表)

村瀬俊幸(UNBD市民ネット事務局)

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