2009年11月19日　ＮＧＯ共同声明

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作成日 2009年11月19日（木曜）14:28

　11 月19 日に日本の調査捕鯨船団は、南極海に向かい因島（広島県）を出港しました。私たちは、日本政府が許可し、さらに補助金を出し、（財）日本鯨類研究所が実施 しているこの第2 期南極海鯨類捕獲調査（JARPA II）の計画継続に大きな懸念を抱いております。新政権には、この「調査捕鯨」への補助金拠出と、計画そのものに対する許可発行の停止を要請します。
　私たちの懸念は以下によるものです。

＜科学的な疑問＞

• 1987 年から2006 年まで実施された第1 期捕獲調査（JARPA I）を対象にIWC科学委員会が2007 年に行った評価会議では、調査の当初目的であるミンククジラの個体数推定及び自然死亡率のいずれもが目的を達成できなかった。第二期調査はこの評価を待た ずに開始された。
• 公海しかもサンクチュアリ（鯨類保護区）内で、国際社会の合意のない捕獲を実施している。

＜国際社会の一員としての責任＞

• 日 本は、来年10 月に開催される「生物多様性条約第10 回締約国会議」（COP10）の開催国であり、鳩山首相は2020 年までに温室効果ガスの1990 年比25％削減を目指すことを国際公約として国連で発表し、環境立国としての日本のリーダーシップを発揮しようと取り組んでいる。しかし、この「調査捕 鯨」が国際的な日本の環境に対する取り組みの評価を著しく低下させている。
• 今年6 月にポルトガルで開催された国際捕鯨委員会においては、オーストラリアの提案によってIWC 科学委員会の協力のもとで南氷洋における鯨類の非致死的調査を国際的に行うことが歓迎された。すでに多数の国々が協力を宣言しており、この調査への日本政 府の協力が求められているが、日本政府はまだ参加を表明していない。

＜公的資金投入への懸念＞

• 国際社会における意見の相違を無視し、公的な資金をこれまで100 億円以上つぎ込んできた日本の調査捕鯨は、税金のムダづかい以外の何物でもない。

　私たちNGO は、鳩山新政権が環境問題と国際関係を重視していることに期待し、環境、国際関係、そして補助金事業の正当性などの観点から調査捕鯨の「見直し」をしていただくよう要請いたします。

2009 年11 月19 日
IFAW（国際動物福祉基金）日本事務所
いきもの多様性研究所
生命の輪
イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク
海の生き物を守る会
エルザ自然保護の会
オルカラボ・サポートソサエティ（OSS）
[自然の権利]セミナー
SHACHI.jp
地球生物会議
特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
特定非営利活動法人トラ・ゾウ保護基金
北限のジュゴンを見守る会

（五十音順）