新資料から浮かび上がる⽇本の商業捕鯨撤退が決定した瞬間： ⽇⽶捕鯨協議における⽇⽶往復書簡（1984年11⽉13⽇）
KANet NEWS Vol.81（2022年7月20日号）に掲載された真田康弘氏（早稲田大学地域・地域間研究機構）による寄稿記事「新資料から浮かび上がる⽇本の商業捕鯨撤退が決定した瞬間：新資料から浮かび上がる⽇本の商業捕鯨撤退が決定した瞬間：⽇⽶捕鯨協議における⽇⽶往復書簡（1984年11⽉13⽇）」がpdfファイルでご覧頂けるようになりました。
Links 
- イルカ・クジラ関係 (2)
- 日本の捕鯨外交を問い直す
雑誌「世界」3月号で多くの人たちが「目からうろこ」の An Alternative Explanation of Japan’s Whaling Diplomacy in the Post-Moratoriu m Eraの日本語訳「日本の捕鯨外交を問う」が石井敦東北大準教授 のページに掲載されました。ご一読ください。
- シャチ・ドット・ジェイピー 1997年2月に起きた5頭のシャチ（オルカ）捕獲事件とその後の10年について伝えるサイトです。 IKANetも応援しています。捕獲からちょうど10年目の2007年2月7日に開設！
- 日本の捕鯨外交を問い直す
- 直接鯨類にかかわるもの (5)
- 国際捕鯨委員会(IWC)
1946年署名が行われた国際捕鯨取締条約に基づき、捕鯨に関する規制などを取り決めるための締約国による国際会議。 - ワシントン条約(CITES)
1975年発効した絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引の規制に関する条約。日本は1980年に批准したが、7種のクジラ類、サメ３種、タツノオトシゴ全種の取引について条約の適用を受けない「留保」措置をとっている。 - ワシントン条約（外務省）
1975年発効した絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引の規制に関する条約。日本は1980年に批准したが、7種のクジラ類、サメ３種、タツノオトシゴ全種の取引について条約の適用を受けない「留保」措置をとっている。 - ボン条約公式サイト(CMS)
1979年に採択された国を超えて移動する野生動物の主と生息地を国際的に保護するための条約。現在加盟国は95カ国だが日本は加盟していない。 - ボン条約(日本語訳）
1979年に採択された国を超えて移動する野生動物の主と生息地を国際的に保護するための条約。現在加盟国は95カ国だが日本は加盟していない。
- 国際捕鯨委員会(IWC)
- 生物多様性保全と海洋 (4)
- 生物多様性条約（CBD）1992年に採択された。1.生物多様性の保全2.生物多様性の構成要素の持続可能な利用3.遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とする条約
- 国連海洋法条約(UNCLOS)
1982年採択された領海および接続水域・公海・漁業および公海の生物資源の保存・大陸棚に関する4つの条約。日本は1983年に批准。 - 南極の海洋生物資源の保存に関する条約（CCAMLR)
1980年発効の南極海域における生物資源の過度な利用を防ぎ、保存するための条約。 - 南極の海洋生物資源の保存に関する条約（外務省)
1980年発効の南極海域における生物資源の過度な利用を防ぎ、保存するための条約。
- 生物多様性条約（CBD）
- 国内法令 (6)
- 種の保存法(LCES)
1993年に策定された我が国の絶滅のおそれのある野生動植物種の保全のための法律 - 鳥獣保護および狩猟の適正化に関する法律
元は明治期に作られた狩猟法が幾たびか改正され、野生鳥類と哺乳類の保護と管理を行う法になっている。 - 水産資源保護法
戦後すぐに作られた水産庁管轄の水産資源を保護するための法律 - 漁業法
漁場の総合的な利用による漁業の発展を目的とする法律。漁業権、漁業の許可、漁業調整委員会等について規定。 - 国際漁業資源の現況
漁業資源として利用されている種に関する資源データ。 - 生物多様性国家戦略
生物多様性条約と生物多様性基本法に基づく各国に課せられた国の基本計画。
- 種の保存法(LCES)
（約750KB）