国会で持続的な 商業捕鯨確保の法案が審議されようとしています

１２月９日まで開催されている国会で、２０１７年の調査捕鯨を継続するための法律を手直しし、商業捕鯨を持続的に確保していく法律を制定するつもりです。
商業捕鯨の再開については、クジラと捕鯨についての唯一の国際機関である国際捕鯨委員会からの脱退で実施され、一旦脱退した機関へのオブザーバー参加が国際海洋法条約が求める国際協議を満たすとは思えません。
また、国際捕鯨委員会における改訂管理方式の定めるところを全て満たす形ではないままに、捕獲する枠を算出し、捕鯨業者に提示することも問題です。

クジラ類は、海に住む大型の哺乳動物であり、国境を持たず、日本の所有物ではありません。「科学的」、「持続的」を文字通りに満たすために、私たちはまず国際合意を遵守すべきと主張します。
また、実際に「身の丈」に合わない商業的な供給を、政府主導の補助金の支給や需要の喚起のキャンペーン、学校給食利用拡大等によって進めるべきではありません。
安易な法律制定をもう一度真摯に再考するよう求めます。