私たちは以下の理由をもって、調査捕鯨実施に反対しています
- ICJの判決で科学目的と認められなかった調査捕鯨JARPAIIと根本的には変わっていない。又、IWC65で本会議での議論が必要だと決議されたことを守っていない。
- 日本国内で鯨肉の需要が減少したため、経済的に引き合わない公海における大規模の商業捕鯨を再開しようとする企業はない。
- 多大な税金が投入されており、ますますその金額が巨額化して、調査捕鯨は‘国営産業’となっている。食べないものも肉の代金を支払わされている。
- 調査捕鯨が国際合意の障壁となり、沿岸小型沿岸捕鯨の再開を阻止している。
- 南極における海洋調査は、南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR)で実施すべき。
- 調査捕鯨に当てている金額は、沿岸調査や沿岸漁業の再生のためにあてるべき。
【水産庁プレスリリース】平成27年度新南極海鯨類科学調査の航海終了について
