第54回IWC会議向け声明文

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作成日 2002年6月21日（金曜）10:09

クジラ保護に資する議論を！

私たちイルカ＆クジラ・アクション・ネットワークは、日本国内でイルカとクジラの保護を目指して活動を続けている団体です。私たちは、日本がこれまで行ってきた捕鯨やイルカ猟、また、人間活動の結果として起きている地球規模の気候変動や深刻な海洋汚染が、野生の哺乳類であるイルカ、クジラに少なからぬ脅威を与えていることから、早急かつ継続的な保護の必要があると考え、以下のことを本会議に要望します。

• 1986年に決定された商業捕鯨のモラトリアムがクジラの保護に貢献した事実を評価し、モラトリアムの継続を求めます。
• 調査捕鯨を中止し、非致死的調査へ転換することを求めます。また、本会議における勧告を日本が遵守することを願います。
  　日本の調査捕鯨は、一部捕鯨産業に資するだけのものです。そのために私たちの税金が使われ、さらに違法なクジラ肉の流通する可能性を大きくしています。
• 北西太平洋における調査捕鯨拡大提案に反対する力強い勧告が出されることを望みます。
  　クジラと漁業活動については、日本国内でも批判的な意見を持つ専門家が少なからずいます。人とクジラの漁業資源に関する競合について調査することを口実に、調査捕鯨を拡大することは全く筋違いなことです。
• 人々の健康のため、クジラ肉の汚染問題についても積極的な議論がなされることを望みます。
  　今や、クジラ肉の高濃度化学物質汚染は周知の事実です。しかし、汚染の事実をうやむやにして、流通の拡大をもくろむ人たちがいます。一部の人たちの利益のために、人々の健康に悪影響を与える可能性の高いクジラ肉の流通は控えるべきです。
• 沿岸における小型鯨類の捕獲が種に与える影響について、保護に資する論議を望みます。
  　「クジラ肉」と称して販売するためのイルカ肉を求めて沿岸でのイルカ猟が継続しています。捕獲されるもののなかには、過大な捕獲圧によって種の存続が危ぶまれるものもあります。
• 特定産業のために、多額の税金が小国の票を買うために使われていることを残念に思います。本会議の評決がそのような金銭的な結果に左右されないことを強く望みます。