『もうかる漁業』について水産庁新長官へ質問状再提出
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- 作成日 2012年9月25日（火曜）12:28
2012年9月25日
質問書 「『もうかる漁業』の活用による調査捕鯨の存続について」
イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク 倉澤七生
水産庁長官 本川一善 殿
日々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
水産庁長官ご就任早々恐縮ですがお願いがあります。私どもは以下の文章を前水産庁長官宛に８月20日にいたしました。残念ながら、未だにお返事をいただいておりません。そこで、本川新長官に新たな対応をお願いすべく、再度質問状をお送りする次第です。
ぜひとも前向きなご処置をお願いします。
[記]
7月20日みなと新聞の記事によりますと、同月１９日に開催された自民党捕鯨議員連盟の席上で、水産庁は「調査捕鯨を安定して実施するため漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業創設支援事業）を活用して支援する方針を明らかにした」ということです。また、調査捕鯨実施主体（日本鯨類研究所）はそれに従い、早急に内容を具体化、調査船の省エネ、省コスト化工事に着手したい意向だと言うことです。
この件に関しまして、日本政府のこれまでの対応（調査捕鯨は商業的なものではないなど）との矛盾があり、この仕組みを利用して継続していくことについてはいくつかの疑問があります。早急にお答えをいただければ幸甚です。
質問１。これまで、どのような事業がどのような内容で承認され、どの程度の支援を行ってきたか、その代表的な事例をお示しください。
質問２。水産庁が、調査捕鯨を「もうかる漁業創設支援事業」の対象であるとした根拠をお示しください。
質問３。調査捕鯨を「もうかる漁業創設支援事業」として承認する上で、同事業が求めている「収益性の向上」は、どのようなものなのでしょうか。
ご回答は、10月第１週までに以下の住所またはFAX、または、e-mailでお応えくださるとうれしいです。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
＊なお、この質問は政府事業の透明性を計るため、ウェブ等で公開する予定であり、ご回答についても掲載の可能性があります。
